【投稿】「宮古島の子どもたちを守るために」　宮古島地下水研究会　友利　直樹（医師）

宮古島市教育委員会は、特別支援「自閉症・情緒障害」学級の在籍率について、県内他市と同様に推移しており、宮古島市だけが急増しているわけではないと説明しています。しかし、市民が知りたいのは推移だけではなく、現在の水準が県内や全国と比べて高いかどうかです。
昨年１０月、地元紙掲載記事内で２０２４年度の県内在籍率データが示されました。重要な資料ですが、宮古島市に関しては、通級指導に移行した児童や、発達特性を有しながら不登校などの理由で特別支援学級に在籍していない児童が十分に反映されていない可能性があります。
そのため、この数値だけで地域の実態を評価するのではなく、複数の統計や過去からの推移を含めて慎重に検討する必要があります。
２０２２年度学校基本調査で比較すると、宮古島市の在籍率は５．１％で、県平均の約１．５倍、全国平均の約３．８倍でした。石垣市の２．１％と比べても大きな差があり、県内でも高い水準にあります。
さらに、宮古島市では２０１８年を境に在籍率が急増しています。２０１４～２０１７年の平均は０．５５％だったのに対し、２０１８～２０２２年は３．１８％となり、約５．８倍に増加しました。
これらは、単に支援体制が整った結果だけで説明できるのか、慎重な検証が必要です。
もちろん、特別支援「自閉症・情緒障害」学級の在籍率の高さが、そのまま医学的な発達障害の多さを意味するわけではありません。教育上の判断、判定基準、支援体制、医療との連携など様々な要因が関係します。しかし、これほど大きな地域差や急激な増加がみられる以上、行政はその背景を丁寧に検証する必要があります。実際、特別支援を必要とする児童の増加に伴い、教室不足からプレハブ特別支援教室を設置した事例も報告されています。
さらに、宮古島では地下水や水道水、住民の尿から発達神経毒性が指摘されるネオニコチノイド系農薬が検出されたとの報告があります。現時点で発達障害との因果関係は証明されていませんが、子どもの発達に関わる可能性がある以上、教育、医療、環境の各分野から幅広く調べるべきです。大切なのは、支援を必要とする子どもが増えている可能性に地域社会として向き合い、実態を正確に把握することです。
宮古島市は、在籍率の高さと急増の背景について、第三者も含めた客観的分析を行い、市民に分かりやすく情報を公開すべきです。そして、子供たちを守る為に、必要な支援と予防策を早急に整えることが求められます。

宮古島地下水研究会　友利　直樹（医師）