英霊の遺徳偲び平和の覚悟新たに 第５回大東亜戦争奉慰顕彰祭 有識者らが警鐘
「第５回大東亜戦争奉慰顕彰祭・講演会」（主催・一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラムなど）が８月２９日、豊見城市の沖縄県空手会館で開かれた。「英霊顕彰がつなぐ日本の未来、および沖縄から発信する責任ある平和の学び」を主題に、多くの関係者や県民が参加。先の大戦における英霊の遺徳を偲（しの）び、次世代へ継承すべき平和のあり方を考えたほか、有識者による記念講演や報告を通して現代日本の安全保障に対する認識を深めた。
記念講演では佐藤正久（自民党前参院議員）、塩入清香（参政党参院議員）、杉田水脈（自民党前衆院議員）の３氏が登壇した。
佐藤氏は昨今の東アジア情勢に触れ、「沖縄から鹿児島の島々までを琉球と扱うのが現在の中国の本音。国民の意識が低ければ適切な防衛政策にならず、日本や地域を守れなくなる」と述べ、沖縄発の危機意識の共有を呼びかけた。
塩入氏は国歌「君が代」の歌詞に込められた意味を解説。参加型の講話で会場の一体感を高め、日本の伝統や歴史への理解を深めさせた。
杉田氏は国連において日本の非政府組織（ＮＧＯ）が「沖縄が差別を受けている」と発信している現状を報告し、「『沖縄は先住民族』といった誤った認識が広がっている。事実でないことには『うそである』と反論し続けなければ伝わらない」と国際社会への継続的な情報発信の重要性を訴えた。
講演後は、豊見城市議の宜保安孝氏、つきしろキリスト教会の砂川竜一牧師、一般社団法人烏合の衆赤門会代表の山田泰氏による国連活動報告、日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏による活動提言が行われた。最後に糸満市議の當銘孝文氏が決議文を朗読・採択して閉会した。
※本記事は事前取材の依頼を行い、主催者の意向および了承を得て掲載しています。
以下、決議文案全文
第五回 大東亜戦争奉慰顕彰祭 決議文案
我が国は現在、過酷な歴史的試練を乗り越えて勝ち取った祖国復帰の誇りを次世代へ継承すると同時に、主権国家としての存立を揺るがす、「認知領域における安全保障上の重大な危機」に直面している。
戦後、沖縄において展開されてきた従来の「平和学習」は、国難に際して祖国と家族の未来を憂い、尊い命を捧げた先人への英霊顕彰を排除し、過度な被害者意識や対立、さらには外国勢力の意図に適合する分断ナラティブを植え付けるための手段として利用されてきた。これらは、我が国の精神的基盤を内側から崩壊させる認知戦（ＦＩＭＩ：外国等による不当な情報干渉）の現れに他ならない。
特に、スイス・ジュネーブの国連先住民権利専門家機構（ＥＭＲＩＰ）をはじめとする国際機関において、民主的な公的選挙を経ていない一部の活動家や非政府組織が「沖縄の代表」を自称し、地方議会の正義の意思決定を無視して事実無根の「先住民民族論」や「植民地支配論」を拡散させる「代表性の簒奪（民意の偽装占有）」が常態化している。これらの動きは、台湾有事をはじめとする地政学的リスクの高まりの中で、南西諸島の防衛体制および日米同盟を法理的に無力化し、沖縄を再び国際的な紛争地・非自治地域へと仕立て上げるための危険な「リーガル・トラップ」である。
いまこそ私たちは、受動的な対応を排し、国・地方・民間が一体となった能動的な外交・法理防衛体制を確立しなければならない。よって、本顕彰祭にあたり、私たちは今後の活動方針として以下の事項を決議する。
一、「真の平和学習」の刷新と英霊顕彰の継承
私たちは、国難に殉じた先人への至誠と追悼の誠を捧げる「奉顕顕彰」の精神を教育・社会教育の場に回復させる。祖国と家族を守り抜いた先人への「感謝の心」と正しい歴史の真実を次世代へ普及させ、自虐的な自国史観や分断ナラティブを完全に払拭する「真の平和学習」を全国に展開する。
二、認知戦および「代表性の簒奪」に対する法的・組織的対抗の断行
私たちは、外国政府や特定勢力による偽情報の拡散、および国際機関における「公的代表性の偽装」を断固として拒絶する。地方議会が下した正規の意思決定（決議や意見書等）を強力なエビデンスとして国政および国際社会に突きつけ、我が国の主権と民主的代表権を守り抜くため、全国の地方議員および有志との連帯を一層強固なものとする。
三、実効性ある法制度（ＦＩＭＩ対処基本法案等）の早期制定の促進
私たちは、認知領域における情報信頼性を確保し、外国の不当な情報干渉から国民の人権と国家の意思決定過程を守るため、「外国等による不当な情報干渉への対処及び認知領域における情報信頼性確保基本法案」および関連制度の速やかな国会提出・成立を強く働きかける。官民のインテリジェンス共有と、政府による迅速な「公的ファクトシート」の国際発信体制の確立を求める。
右、決議する。
令和八年八月二十九日
第五回 大東亜戦争奉顕顕彰祭 参集者一同
