定期購入や詐欺など急増　消費生活相談、６０００件超す　県まとめ

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　沖縄県消費生活センターは３１日、「令和７（２０２５）年度消費生活相談の概要」を発表した。同年度に寄せられた相談件数は前年度比１９．６％増の６０１０件に達し、急増した。インターネットを通じた通信販売の取引増加や広告の巧妙化に伴う契約トラブルのほか、ＳＮＳ型投資詐欺やニセ警察官などの特殊詐欺が疑われる相談が大幅な増加傾向を押し上げた。

商品・役務別 苦情相談件数（上位10位）

順位 商品・役務名 令和7年度件数 令和6年度件数 対前年度比 主な内容・事例
1 化粧品 558件 496件 112.5% 基礎化粧品、美容液、定期購入トラブルなど[cite: 6]
2 商品一般 469件 359件 130.6% 特定不能な商品、身に覚えのない請求・荷物など[cite: 6]
3 賃貸アパート 346件 248件 139.5% 退去時の原状回復費用、修理費、敷金返還など[cite: 6]
4 役務その他 319件 223件 143.0% 興信所、弁護士、廃品回収、占いサイトなど[cite: 6]
5 健康食品 273件 319件 85.6% ダイエット食品、サプリメント、定期購入など[cite: 6]
6 自動車 239件 192件 124.5% 新車・中古車、原付、自動車部品に関する相談[cite: 6]
7 相談その他 199件 75件 265.3% 不審な電話・メール、生活上の相談など[cite: 6]
8 インターネット通信 183件 122件 150.0% プロバイダや光回線の料金・サービス内容など[cite: 6]
9 移動通信サービス 168件 177件 94.9% スマートフォン、モバイルデータ通信など[cite: 6]
10 フリーローン・サラ金 165件 210件 78.6% 消費者金融、クレジットローンなど[cite: 6]

特定の相談傾向・手口別データ

相談分類 令和7年度件数 前年度件数 主な傾向・特徴
定期購入契約 792件 703件 全相談の13.2%。50代以上が約73%を占める。化粧品・健康食品が中心[cite: 6]。
特殊詐欺（疑い） 207件 218件 架空請求（セキュリティ警告等）やニセ警察官の手口が増加。国際電話着信は減少[cite: 6]。
副業トラブル 115件 150件 20代〜40代が約8割。簡単高収入をうたい高額契約を誘導[cite: 6]。
投資トラブル 69件 109件 SNS広告等を契機としたトラブル。既支払額500万円以上の高額被害も発生[cite: 6]。
オンラインゲーム等の課金 39件 60件 15歳以下が約8割を占める。保護者のスマホ利用や無断課金など[cite: 6]。

　相談の内訳は苦情が５７４７件、問合せが２６０件、要望が３件。商品・役務別では「化粧品」（５５８件）が最も多く、次いで「商品一般」（４６９件）、「賃貸アパート」（３４６件）の順となった。
　全相談の１３．２％を占めた「定期購入契約」（７９２件）では、格安の初回限定価格に誘引され複数回の継続購入を結ばされる被害が目立ち、５０代以上からの相談が約７３％を占めている。
　特殊詐欺が疑われる相談は２０７件と高水準が続いており、パソコンのセキュリティ警告で金銭を要求する架空請求や、警察官を装い資産確認の名目で口座振込を行わせる手口が増加した。一方、若年層に多い「副業トラブル」（１１５件）や「オンラインゲーム等の課金トラブル」（３９件）は前年度より減少したものの、依然として相談が相次いでいる。
　そのうち、宮古分室に寄せられた相談件数は３４３件（前年度３０８件）で、市町村別の人口千人当たり件数では宮古島市が６．２件（３２７件）と、県全体の平均４．１件を上回り高い水準となっている。
　同センターは「定期購入の最終確認画面の保存や、身に覚えのない不審な電話・メッセージには一切応じないよう注意してほしい」と呼びかけている。

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