【投稿】宮古島市の不登校急増　――離島の子どもに何が起きているのか　宮古島地下水研究会　友利直樹（医師）

　宮古島市で小中学生の不登校が急増している。文部科学省では、年間３０日以上欠席し、病気や経済的理由によらないものを「不登校」としている。宮古島市の小中学校不登校児童生徒数は、２０１４～２０１７年には平均４５人だったが、２０２５年度には３２２人となり、約７．２倍に増えた。不登校率も同期間の平均０．８９％から６．４９％へ上昇し、全国平均３．８６％を大きく上回っている。
　沖縄県は不登校率が全国で最も高い地域だが、宮古島市はその県平均よりもさらに高い水準にある。特に注目すべきは小学生の増加である。２０１４年度の宮古島市の小学校不登校率は０．１２％だったが、２０２５年度には４．０７％となり、約３４倍に増えた。
　全国的には中学校進学時に不登校が増えやすいとされるが、宮古島市では小学校段階から急増している点に特徴がある。背景には、生活リズムの乱れ、学校生活への意欲低下、不安や抑うつ、コロナ禍以降の価値観の変化など、全国共通の要因がある。一方で、宮古島市では離島という地域特性、専門職や相談支援体制の不足、子どもが人間関係から逃げ場を持ちにくい環境など、市独自の課題も重なっている可能性がある。
　さらに、不登校の子どもの３～５割に発達特性があるとされる研究もある。発達特性のある子どもは、音や光、集団行動、人間関係、学習の遅れなどに強い負担を感じやすく、周囲から「怠けている」「やる気がない」と誤解されることも少なくない。
　その結果、不安や抑うつ、頭痛・腹痛などの身体症状が現れ、不登校につながることがある。宮古島市の小学校不登校児数を基にすれば、支援につながっていない発達特性のある児童が相当数いる可能性も否定できない。
　したがって、市教育委員会は不登校急増の実態と要因を早急に調査し、学校だけでなく保育・福祉・医療が連携した早期支援体制を整える必要がある。特に就学前から通園が難しい子どもの実態把握、専門職の配置、保護者相談の充実、子どもが安心して学べる多様な居場所づくりが急務である。
　また、地域特有の水道水農薬汚染等環境要因についても、科学的根拠に基づき慎重に検証し、子どもの健康に少しでも懸念がある場合には予防的な対策を講じる姿勢が求められる。
　不登校は子どもや家庭だけの問題ではなく、地域社会全体で受け止めるべき課題である。
宮古島地下水研究会　友利直樹（医師）