「旅先納税」で観光振興　電子商品券の運用開始　宮古島観光協会、加盟店も【大・大募集】

　宮古島観光協会（西里長治会長）は、宮古島市における新たなふるさと納税の取り組みとして、ギフティ社が提供する「旅先納税」システムを導入し、電子商品券「ゆかぁ～まち宮古島ギフト」の運用を７月３１日から開始した。来島中や旅行前の観光客がスマートフォンから手軽に寄附を行える仕組みで、受け取った電子商品券は市内の加盟店舗で即座に利用できる。寄付サイトはコチラから。
　「旅先納税」は、旅前や旅先でスマートフォンから寄附を行うと、返礼品として寄附額の３０％に相当する電子商品券が即時発行されるサービス。専用サイトや店舗設置の二次元コードからクレジットカード決済で寄附でき、市内の飲食店や宿泊施設、アクティビティなどの会計時に１円単位で利用可能で、専用アプリのダウンロードは不要とのこと。
　寄附金額は５０００円から５００万円まで自由に設定できるほか、返礼品の受け取り希望額から逆算して寄附する方式や、５０００円（返礼品１５００円分）などの定額プランからも選択できる。商品券の有効期限は寄附日から７３０日間となっている。
　同協会では事業の開始に合わせて、観光客への周知を図るとともに、電子商品券が利用できる島内の対象店舗（加盟店）の拡大を進めている。加盟店側は手数料などの費用負担がなく、来島者の消費を直接取り込めるメリットも。対象は市内の飲食店、宿泊施設、レジャー事業者などで、広く参加を呼びかけている。
　問い合わせは宮古島観光協会まで。