市議会3月定例会開会

宮古島市議会(上地廣敏議長)の3月定例会が1日、議会棟本会議場で開会し、座喜味一幸市長が総額378億5千万円の2022年度一般会計当初予算案、条例改正、第2次総合計画基本構想変更、公共施設の指定管理など42議案、人権擁護委員の諮問、教育長任命同意案を提出、説明した。会期は25日までの25日間で、一般質問は17日から土日祝日を除く5日間。

 22年度一般会計は前年度当初比0.3%(1億900万円)の微増。歳入は市税など自主財源が94億8408万円(構成比25%)となる一方、地方交付税など依存財源が283億6591万円(同75%)。
 歳出は人件費、扶助費、公債費など経常的経費293億5382万円(同77.6%)、普通建設など投資的経費54億2321万円(同14.3%)、繰出金などその他経費30億7295万円(同8.1%)。
 国民健康保険、港湾、介護保険、後期高齢者医療、再生可能エネルギー運営、土地区画整理の6特別会計当初予算は合計額で前年度比7.6%(11億1102万円)減の134億2881万円。公営企業会計は水道、下水道、農業.漁業集落排水の4事業。
 21年度一般会計補正は13億5189万円を追加し、歳入歳出総額を438億2939万円とする。増額分は新型コロナウイルス感染対策の消費促進による経済振興、基金積立金、自立支援給付、ワクチン接種体制確保、農業振興事務費や県営土地改良負担金などに充当する。
 議案は予算関連19件、条例改正.廃止11件、公共施設指定管理10件、その他2件となっている。同意案では教育長については大城裕子氏を再任する予定。
 定例会は2日に予算、3日に条例などの提出議案質疑、7、8両日に予算決算委員会、10日に本会議で先議の21年度補正予算を採決する。常任委員会を経て17日から5日間(土日祝日除く)にわたって一般質問を行い、市長の市政方針をはじめ新年度予算、新型コロナウイルス感染対策とワクチン接種および経済対振興で論戦を展開する。

関連記事一覧