３月消費支出、２カ月連続増　授業料や通信費が押し上げ　実収入も大幅増、勤労者世帯は実質２２・７％増

　沖縄県企画部統計課は２９日、２０２６年３月分の沖縄県家計調査結果（速報）を公表した。それによると、県内の二人以上の世帯における１世帯当たりの消費支出は２５万５５９０円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比５・２％増加した。増加は２カ月連続。授業料などの「教育」や「教養娯楽」の大幅な伸びが全体を押し上げたものの、全国平均の３３万４７０１円を７万９１１１円下回る水準が続いている。

　１０大費目別の内訳を実質増減率でみると、全１０費目のうち５費目で増加した。特に「教育」が前年同月比１１３・７％増と倍増したほか、「教養娯楽」が４８・７％増、「交通・通信」が１７・８％増と好調だった。
　同課は「授業料等、教養娯楽用耐久財、通信の増加が影響した」と分析している。
　一方で、仕送り金などの「その他の消費支出」が１４・１％減、家賃地代などの「住居」が１０・１％減となり、全体の上昇幅を抑えた。食料費が支出に占める割合を示すエンゲル係数は３３・６％となり、前年同月から０・６ポイント低下した。
　二人以上の世帯のうち、勤労者世帯の家計をみると、１世帯当たりの実収入は４９万８６９１円で、実質２２・７％増と大幅に伸びて４カ月連続の増加となった。定期収入や配偶者の収入、他の世帯員収入がそれぞれ増加したことが要因。同世帯の消費支出は３０万１０３６円で実質９・５％増加し、こちらも２か月連続で前年実績を上回った。収入から税金などを差し引いた可処分所得は４１万４４４０円で、実質１６・９％増となっている。