NY証取とロンドン証取などがほぼ24時間取引に拡大　東証が時間を延長できない事情とは

アメリカの上場株式を取り扱うニューヨーク証券取引所とNASDAQでは、株式を取引できる時間が、従来の1日6時間30分から、12月6日より1日23時間になる。これまでは深夜にしか取引できなかったが、日中の取引が可能となり、日本の市場には大きな影響を与えそうだ。

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また、ロンドン証券取引所グループでも、夜間に株式の取引ができる「LSE24」というシステムを導入すると21日に発表し、ほぼ24時間の取引が可能になる。当初は一部のファンドの金融商品だけを取り扱うが、将来的にはニューヨーク証券取引所などと同様、株式の取引を視野に入れるという。

これによって、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、東京証券取引所（東証）の「三大証券取引所」と呼ばれる世界的な取引所のうち、東証だけが「取引は日中のみ」のルールを維持することになる。

現在、東証で株式の売買が可能なのは9時から15時30分までだが、取引終了時間が15時30分まで延びたのは2024年11月5日から。1991年と2011年に、休憩時間がそれぞれ30分短縮されたが、終了時間が延びるのは70年ぶりのことだった。

これまでも、東証の取引時間を延長しようとする動きはあった。だが、市場の活性化につながらないとして、証券関係者らからの反対意見が相次ぎ、議論が棚上げされてきた経緯がある。

日本の上場株式を8時59分以前、または15時31分以降も取引することは、私設取引システム（PTS）を使えば可能だ。しかし、東証の株価と連動しているわけではなく、PTSのサービスを利用する人も限定的なので、会社の価値を示す指標にするには根拠と実用性に乏しい。海外マネーの呼び込み、「貯蓄から投資へ」の目標達成など、国を挙げての施策をより効果的なものにするには、やはり東証の取引時間の延長は必須だろう。

三大証券取引所は「信頼される」「実績ある証券取引所」という意味で定義されている。だが、近年は中国の発展に伴い、上海証券取引所と香港証券取引所に海外マネーが流入するケースも増えた。市場規模を比較すると、東証と上海証券取引所が世界4位の座を争う状態にあり、国際的な金融ハブとしての役割が奪われる可能性がある。

アメリカの株式相場は1980年代から右肩上がりの状態であり、魅力的な会社の株も多い。そのため、取引時間の延長が行われれば、日本人投資家の資金が、アメリカへ流出する可能性があり、結果的には日本市場の魅力の低下や停滞につながる恐れもある。現状の取引時間を維持したままで良いのか、再考する時なのかもしれない。