韓国がGPS装着など新たなストーカー対策をスタート　日本でも厳格化を求める声が相次ぐ

ストーカーの被害者が加害者の位置情報を確認できるアプリの運用が24日、韓国で始まった。SNSには「日本でも導入するべき」といったコメントが多く寄せられるなど、注目を集めている。

韓国法務省が導入したストーカー対策アプリは、加害者が被害者に2km以内まで接近した場合、位置情報や移動経路が被害者に通知される仕組みになっている。さらに、周囲にある避難可能な場所も案内されるなど、被害者を守るための機能が搭載されている。

韓国では、裁判所から位置追跡命令を受けた加害者は、GPS付きの電子足輪を装着しなければならない。SNSには「日本でも導入するべき」といったコメントが相次ぐなど、ストーカー問題が深刻になっている日本でも類似のシステムを求めている国民は多い。

警視庁によれば、令和7年のストーカー相談件数は1751件で、前年より296件増加している。また、ストーカー規制法における警告は433件で、禁止命令は524件。ストーカー行為罪の検挙は313件で、禁止命令違反の検挙は52件だった。

さらに、ストーカー起因の刑法犯・他の特別法犯による検挙は201件となっている。警告が前年より減少、禁止命令違反の検挙は前年と同じであるが、それ以外はすべて前年を上回っており、ストーカー被害は深刻さを増している。

国はストーカー対策を強化しており、令和7年12月に、紛失防止タグを用いた位置情報の無承諾取得等を規制対象行為に追加。さらに、被害者からの申告がなくても、警察官が職権で加害者に警告できるようになった。

高市早苗首相も対策強化へ向けて動き出している。今年5月、自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会の葉梨康弘会長から、特殊詐欺やストーカー被害の拡大防止に向けた緊急提言を受け取った。加害者にGPS機器を装着させることが柱となっており、「新たな実効性ある仕組みづくりを検討していく」などとコメントしている。

16日には、新たな対策も始まった。警視庁がストーカー加害者に医療機関への受診などを勧める際に、公認心理師らが面談するという内容となっている。医療機関の受診につなげ、再発を防止するのが狙いだ。

韓国の取り組みのように、加害者へのGPS装着といったより具体的な対策が必要となっている。