郵便局の一部が「平日休業」の可能性　地方と都心の郵便局の役割

23日、日本郵便が「指定日営業」の導入を検討していることがわかった。

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「指定日営業」は曜日などを限り、郵便局の窓口を開くことで今後は平日にも休業日が設けられる可能性もあるという。

また同時に、郵便局窓口の「昼休み」についても報道があった。現在、郵便局で昼休みを導入している支局は全国に2400局ほど存在するが、今後3年間で1万局に「昼休み支局」を拡大していくという。

平日休業、昼休みを導入する理由は人件費をはじめとする「コスト削減」が主であり、少ない人数で郵便局を運営していく計画だという。

この報道に対しネットでは「社会人はますます使いづらくなる」「昼休みはさすがにやりすぎでは」「どんどん不便になっていく」といった批判の声が相次いでいる。

だが、都会と地方では郵便局の役割や意味合いが大きく違っているようだ。日本郵便が公開している資料によると、日本郵便は「地方創生」（地方に力を入れる取り組み）を推進しており、地方公共団体と連携し「地域商品券事業」や「マイナポイント事業」のほか、住民票の写しをはじめとする「公的証明書の交付事務」「空き家調査」など本来は、市町村役場（以下、市役所）が担当する業務を郵便局が請け負っているケースもある。

特に地方では、住居から市役所までが遠く行きづらい場所に住んでいる住民も少なくないため、全国に点在する郵便局がネットワークを活用し、地域住民の利便の増進に貢献する業務を行うことを目指しているという。

このように郵便局が「第二の市役所」としての側面が強い地域では、市役所のように昼休みを設定し、平日休業を設ける支局が存在するのも仕方がないかもしれない。

2005年にはじまった郵政民営化から20年以上。時代が逆戻りしている気もするが、郵便局も「生き残り」をかけて、様々な取り組みを試行錯誤しているようだ。