お米券受領率は９６％に　下地信広氏一般質問　敬老祝い金制度見直し検討

　開会中の宮古島市議会９月定例会の一般質問に５日立った下地信広氏は、お米券配布状況、成年後見制度、敬老祝い金制度の有効活用や見直し、台数が急増するレンタカー事業への課題と対策、新総合体育館周辺を中心とした「運動公園構想」など市民生活や地域開発に関わる多角的な施策について当局の考えを質した。物価高騰対策のお米券配布状況について石川博幸企画政策部長は「９月２５日時点で配布済件数５万５３０６件中５万３１２０件、約９６％が受領済みとなっている」と答弁した。

　お米券の配布は物価高騰対策として実施された。９月末の使用期限を過ぎた未受領分・未使用分（約１０００万円見込み）は、市に返還される予定で他の物価高騰対策事業に充当する方針が示された。　

　成年後見制度では、今年６月に成立した改正社会福祉法を踏まえ高齢化率が５０％に達する地域を抱える宮古島市における「日常生活自立支援事業」や「法人後見事業」の重要性を指摘した。　
　これに守武大福祉部長は、見守りから金銭管理や死後の手続きまでを包括的に支える制度の重要性を認め、市社会福祉協議会などの関係機関と連携を密にすると述べた。来年度予算に向けては事業の充実を図る編成を検討する姿勢を示した。高齢者支援課で作成・配布している「エンディングノート（安心ノート）」の活用状況や各専門窓口での相談支援体制についても説明した。

　相次ぐ職員の不祥事、台風警戒時における教育委員会職員の飲酒事案には嘉数登市長、宮城克典教育長が改めて陳謝した。嘉数市長はコンプライアンス改革方針の早期策定、相談通報体制の強化、透明性の高い組織風土の醸成という３つの柱を挙げ、組織改革を断行する決意を強調。宮城教育長も勤務紀律の再確認と管理監督の徹底による再発防止を約束した。　

　敬老祝い金の支給方法については、振込金の引き出しにタクシー移動等で費用がかかり実質的な価値が下がっている現状を指摘し、子育て支援や介護予防など他施策への有効活用や受給年齢ごとの段階的増額（選択制）を提案。守武福祉部長は制度見直しや支給年齢の節目への検討、介護予防等への活用には市民の意見を集約しつつ検討を進める方針を示した。
　一方で年齢選択制の導入については対象者の管理や支給漏れ防止の観点から「事務の複雑化が想定され難しい」と答弁した。同事業の対象者は約１万２０００人で事務費等を含む事業費は約４２００万円に上ることが報告された。　

　建設中の新総合体育館周辺にテニスコート、クロスカントリー場、市民プール、多目的広場などを集約した「宮古島市運動公園」の整備計画も提案。川平敏光観光商工スポーツ部長は、次年度の「スポーツ推進計画」改定に合わせて施設整備計画を検討する考えを示した。