歳入歳出ともに過去最高を更新　県２５年度決算　下地島空港事業など繰越増

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　沖縄県は３１日、２０２５年度歳入歳出決算の概要を発表した。一般会計の歳入済額は前年度比４．３％増の９２７３億４２０４万円、歳出済額は同４．０％増の９１１０億７１１２万円となり、歳入および歳出ともに増額して過去最高を更新した。一般会計の歳入額および歳出額が７０００億円を超えるのは２０１３年度以降、１３年連続となる。翌年度への繰越額は１０２１億２８６０万円に拡大した。

1. 一般会計 決算収支の状況

区分 令和7年度金額 令和6年度金額 前年度比較増減額 増減率
歳入済額 9,273億4,204万4,350円 8,893億8,899万4,808円 ＋379億5,304万9,542円 ＋4.3%
歳出済額 9,110億7,112万6,332円 8,763億2,669万0,512円 ＋347億4,443万5,820円 ＋4.0%
形式収支額 162億7,091万8,018円 130億6,230万4,296円 ＋32億0,861万3,722円 –
翌年度へ繰り越すべき財源 120億4,573万9,831円 89億6,616万3,913円 ＋30億7,957万5,918円 –
実質収支額 42億2,517万8,187円 40億9,614万0,383円 ＋1億2,903万7,804円 –
単年度収支額 1億2,903万7,804円 ▲3億4,222万7,988円 ＋4億7,126万5,792円 –
翌年度繰越額 1,021億2,860万0,719円 803億3,254万7,955円 ＋217億9,605万2,764円 ＋27.1%

2. 一般会計 歳出の主な内訳（主要費目）

費目 令和7年度金額 構成比 前年度比較増減額 増減率
教育費 1,896億6,285万6,211円 20.8% ＋115億5,492万0,839円 ＋6.5%
民生費 1,412億2,457万1,653円 15.5% ＋28億1,172万7,363円 ＋2.0%
諸支出金 1,188億1,713万7,089円 13.0% ＋117億6,423万3,787円 ＋11.0%
土木費 865億9,587万3,973円 9.5% ＋41億8,911万6,518円 ＋5.1%
商工費 848億3,339万3,674円 9.3% ▲23億8,799万6,793円 ▲2.7%
総務費 755億5,649万0,070円 8.3% ＋34億9,356万1,020円 ＋4.8%

3. 下地島空港特別会計

区分 令和7年度金額 令和6年度金額 前年度比較増減額 増減率
歳入済額 7億6,568万8,269円 4億4,201万5,179円 ＋3億2,367万3,090円 ＋73.2%
歳出済額 7億2,817万7,115円 4億1,100万3,790円 ＋3億1,717万3,325円 ＋77.2%
翌年度繰越額 5億3,266万7,300円 2,722万0,000円 ＋5億0,494万7,300円 ＋1,821.6%

一般会計の歳入面では、経済活動の回復等を背景に県税が１７７３億４１０６万円（前年度比８．２％増）と堅調に増加したほか、国庫支出金も２０３３億１３２１万円（同５．０％増）に伸びた。

歳出面では、教育費が１８９６億６２８５万円（同６．５％増）で全体の２０．８％を占め最多となった。次いで民生費が１４１２億２４５７万円（同２．０％増）、諸支出金が１１８８億１７１３万円（同１１．０％増）と続いた。形式収支額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は、４２億２５１７万円の黒字（同１億２９０３万円増）を確保した。

翌年度への繰越額は１０２１億２８６０万円（同２７．１％増）に拡大した。全１９の特別会計総計では、歳入が２５３２億９１８２万円（同１．８％増）、歳出が２４７６億８７８８万円（同２．２％増）となった。

宮古地区に関連する「下地島空港特別会計」は、運営および維持管理事業の進ちょくに伴い歳入が７億６５６８万円（同７３．２％増）、歳出が７億２８１７万円（同７７．２％増）とともに大幅増となった。翌年度への繰越額も５億３２６６万円（増減率１８２１．６％増）に大きく膨らんでいる

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