琉球自治と基地撤去掲げ出馬　屋良氏が県知事選に名乗り　琉球独立党から

　９月１３日投開票の沖縄県知事選挙に向け、政治団体の琉球独立党から出馬を予定している屋良朝助氏（74）が４日、県庁の県政記者クラブで記者会見を開き、立候補を正式に表明した。屋良氏は、旧琉球地区の非武装地帯化や琉球の自治地域化などを公約として掲げ、在沖米軍基地の九州以北への移転を訴えた。同氏の知事選への挑戦は２００６年以来となる。東アジアの平和構築に向けた独自の条約構想を打ち出し、県民に支持を呼び掛けている。
　屋良氏は会見の冒頭、「今度は琉球独立党という政治団体で出ます」とあいさつした。基地問題については、「基地を撤去した方が経済効果は高い」と述べ、経済界における基地返還後の跡地利用への期待に言及した。加えて、市民団体や平和団体からの要望として、在沖米軍基地の九州以北への移転を強く主張した。
　公約の柱となるのは、同氏が提案する「東アジアおよび琉球の自治に関する条約」構想だ。具体的には、旧琉球地区全域を非武装地帯とするための協議を進めるほか、琉球を自治州または自治共和国として自治地域化することを目指す。また、琉球海域の膨大な資源については、アメリカ合衆国および中華人民共和国の双方に提供するという独自の外交政策を打ち出した。
　あわせて、日米合同委員会の廃止と日米地域協定を日本に有利な内容へ変更することを要求している。緊迫化する台湾情勢に関しては、中国に対して台湾への武力侵攻を行わないこと、米国に対しては台湾へ新たな武器を提供しないことを双方に約束するよう提言した。その上で、米国と中国、および米国と日本の間で直ちに協議を開始するよう訴えた。

　屋良朝助　１９５２年生まれ、那覇市出身。過去に２００６年の沖縄県知事選挙をはじめ、２００８年の沖縄県議会議員選挙および那覇市長選挙、２０１７年の那覇市議会議員選挙に立候補したがいずれも落選している。