偏見なき教育と誇り守れ　自衛隊関連団体が県議会へ要望

　６月１５日の参院決算委員会で古賀千景参院議員（立憲民主党）が「自衛隊は経済的に厳しい子が行く」などと発言したことを受け、沖縄県内の自衛隊関連団体は同月３０日、県議会議長宛てに自衛官やその家族に対する職業差別防止などを求める要望書を提出した。要望では、過去に県議会で可決された差別的風潮を改める決議の実効性を検証し、教育現場の政治的中立性を確保するよう強く求めている。団体側は、県民の生命を守る自衛隊への偏見をなくし、次世代が公平に職業選択できる環境整備を行政に訴えた。
　沖縄県隊友会の古堅悟会長、沖縄県自衛隊家族会の古門茂夫会長、沖縄県自衛官募集相談員連合会の渡久山光宏会長ら代表３人は同日、県議会棟を訪問し、中川京貴議長へ要望書を直接手渡した。
　要望書提出の契機となったのは、古賀参院議員の発言をしたことにくわえて、昨年１月にも那覇市の市立小学校で予定されていた航空自衛隊音楽隊によるコンサートが県教組からの反発によって中止を求めた事案も問題視されている。
　要望書では、自衛官は災害派遣や急患空輸などで県民の安全を守る公的使命を担っていると強調。教育現場で特定の思想から自衛隊を排除しようとする動きに対し強い憤りを示し、教育における政治的中立性と多様な職業選択의自由を守る必要性を訴えた。
　さらに、過去に県議会が議決した「自衛隊および隊員とその家族に対する差別的な風潮を改め、県民に理解と協力を求める決議」の実質的な効果を検証するよう要請している。
　要望書を受け取った中川議長は「自衛隊が防衛任務のみならず、急患空輸や災害対応、不発弾処理などを通じて県民の生命と生活を支えていることに心から感謝する。自衛官や家族、志願する若者への偏見や不当な差別は、職業選択の自由や個人の尊厳の観点からあってはならない」とした上で、「県議会は２０２５年１０月に差別的風潮を改める決議を可決している。隊員や家族の尊厳が傷つけられないよう、議会として決議の趣旨を改めて重く受け止めている」と述べた。