家庭ごみ収集委託、物価高と作業増で業者「悲鳴」　市側、燃費など実態把握し精算根拠を精査へ　一般質問で狩俣政作氏

　２９日の宮古島市議会６月定例会一般質問に立った狩俣政作氏は、、物価高騰や世帯数増加の煽りを受ける一般家庭ごみ収集委託業者の困窮した実態を提示したほか、宮古島クリーンセンターの焼却炉が１６時間運転に留まっていることで維持管理費が膨張している問題、国立療養所宮古南静園の永続化に向けた将来構想などについて当局の姿勢を質した。市側は、ごみ収集業者へのアンケート結果から経営への影響を「認識している」と述べ、燃料費の契約当初からの精算情報や具体的な精算方法を説明した上で、収集業務の実態を把握し委託費の精算根拠を精査していく方針を明らかにした。
　狩俣氏は市が実施した一般家庭ごみ収集委託業者へのアンケートにおいて、全３１業者のうち２４業者が物価高騰の影響を深刻に感じていると回答した実態を報告。さらに、担当エリアの範囲自体は変わらないものの、移住者の増加等に伴う居住世帯の増加によって実質的な仕事量が大きく増えている現場の窮状を説明し、市に対し委託費の増額など迅速な救済策を講じるよう求めた。
　梶原健次環境衛生局長は「影響は認識している」とした上で、「ごみ収集車の燃費をはじめ、実際の収集業務における実態をしっかりと把握し、委託費の精算根拠をきちんと精査していきたい」と答弁。今年度の燃料費についても、契約当初から精算情報を設けているとして具体的な精算方法を提示した。
　答弁を聞いた狩俣氏は「これまで市と業者の意見交換会は４回実施している。最初はどの業者とも話ができず、意見も入れなかったが５月は多くの業者から意見があった。市のていねいな説明もあり、業者は前向きな気持ちになっている」と述べ、進展を評価した。
　また、クリーンセンターの炉の管理体制についての質問に梶原局長は、運用開始から１０年間の維持管理費として、修繕費に８７７万円、工事請負費に２億９５６４万円、年次点検費に２億２４６８万円が充てられ、総額で５億２８８４万円に上っている実績を公表した。
　維持管理費が10年で５億円余もの巨額の血税が投じられている現状に対し、狩俣氏は「メーカー側から、１６時間の運用時間が大きな要因ではないかとの指摘が出ている」と問題を提起。焼却炉は本来、２４時間連続して燃やし続けることで一定の温度が保たれる設計だが、１６時間運転により毎日一度稼働を止めて冷やすプロセスが生じるため、熱の寒暖差で炉内の耐火タイルなどに深刻な悪影響を及ぼしているのではないかと問いた上で、なぜ現状の運転時間になっているのかとの理由を正した。
　市側はこれについて、２００８年２月に開催された市ごみ処理施設および葬祭場建設委員会において、２４時間運転を前提として施設を整備した場合、突発的なごみ量の増加に対応できなくなる懸念が生じたことから、余裕を持たせた１６時間運転としての施設整備が導き出された経緯を説明した。
　国立療養所宮古南静園の永続化の質問に、嘉数登市長は「今後の重要課題として、まずは医療施設について市および将来構想実現に向けた協議会として国（厚労省、財務省など）に直接要請することを含めて検討していきたい」と述べた。
　このほかビーチの使用、アジアスポーツアカデミー構想、虐待を受けている児童生徒への対応など市当局の見解も聞いた。