第三次総合計画、来年３月に提案へ　出生率低下で人口ビジョン刷新　一般質問で粟国氏

　開会中の宮古島市議会定例会は２６日、一般質問で粟国恒広氏が登壇し、策定が進む総合計画の進捗や航空自衛隊宮古分屯基地での有害物質検出問題、旧平良庁舎の利活用などについて市当局の姿勢を質した。市側は、出生率の低下に伴い既存の人口ビジョンを見直す方針を明かし、策定中の第三次総合計画の基本構想を２０２７年３月議会へ提案する見通しを示した。また、自衛隊基地敷地内でダイオキシン類などが検出された問題に関し、水質モニタリング調査に向けて防衛局と調整中であると答弁した。
　第三次総合計画の策定状況について、市側は前年度までに市民意向調査や各種ウェルビーイングアンケート、事業者ヒアリングを終えたと説明。２６年度は外部有識者による審議会を年４回程度開催し、同年１２月に素案のパブリックコメントを実施する計画を示した。
　また本市の出生率が１・５３まで低下している現状を踏まえ、２０３６年の人口見通しを盛り込んだ新たな人口ビジョンを総合計画と一体で刷新する方針を確認した。粟国氏は計画の早期報告と、達成度５０％以上を目指した着実な推進を求めた。
　２月に地中構造物が発見され、４月にダイオキシン類や有機フッ素化合物が検出された航空自衛隊基地の汚染水問題について、市側は公表までに時間を要した経緯を説明。地下水への影響を懸念する指摘に対し、「基地内外の井戸などの水質モニタリング調査について防衛局と調整を進めている」と述べ、安心・安全の確保に向けた情報発信を重視する姿勢を示した。
　総工事費約１５９億円で一括入札された新総合体育館については、特定臨時避難施設の機能追加に伴う年間約５千万円の維持管理費負担を軽減するため、防衛省へ国費負担を求める要請を石垣市や与那国町など先島圏域の自治体と連携して継続していると答弁。ＰＦＩ事業による旧平良庁舎の利活用は、建築確認の許可が下りたことで解体などの先行工事に着手したものの、供用開始は当初計画より遅れ２０２７年度内になる見込みを公表した。
　また、３Ｄプリンター住宅の実証事業は地形やアスベスト検出の関係で候補地を旧平良児童センターからトロピカルフルーツパークへ変更したと説明。都市計画関係では、平良久貝のトゥリバー地区について人口密度が住居系用途地域の基準に達していないため現時点での見直しは見送り、２０２７年度の調査で再検討するとした。
　観光・一次産業分野では、宮古島夏祭りの警備負担や運営体制見直しの必要性に言及したほか、ふるさと納税の返礼品における一次産業の割合を現在の１０％台から３０％程度へ引き上げる目標を掲げ、小規模事業者の登録を伴走支援する方針を提示。２年間で約６千万円を投入した狩俣地区の循環型農業実証事業や漁港施設用地の民間貸付制度の活用について、地域主体での組織づくりや後押しを継続すると述べた。
　このほか、設計変更により遅延している竹原地区の農村補助整備について、早期完成に向け農家への丁寧な説明を尽くすと答弁した。