大人も飲酒の模範示して 青少年問題協議会　高校生集団飲酒の対応報告、７月６日に市民大会開催へ

　宮古島市青少年問題協議会（会長・嘉数登市長）の２０２６年度第１回協議会が９日、市役所で行われた。嘉数会長が委員らに委嘱状を交付したほか、今年２月に発生した高校生の集団飲酒問題後を受けたその後の対応などが報告された。また、７月６日にマティダ市民劇場で開催する「青少年の非行防止　県民一斉行動」宮古島市民大会の実施要綱を確認。意見交換では、子どもたちの非行や不健全な環境を防ぐため、地域の大人が範を示すべきだとする声や、インターネット上の課題を危惧する意見が上がった。

　嘉数会長は「近年青少年を取り巻く環境は大きく変化しており、インターネットやＳＮＳに起因する問題、孤立など多様な課題が見られる。これらに地域や家庭、学校が連携し、子どもたちを深く見守り、支えていくことの重要性はこれまで以上に求められる。本日はそれぞれの立場から現状や課題を共有し、今後の連携強化につながる有意義な場となることを期待している」とあいさつした。
　２月の高校生集団飲酒事案を巡る対応では、学校と警察の連携による臨時の連絡協議会「『沖縄県児童生徒健全育成サポート制度』に係る臨時連絡協議会」を開いたことを報告した。
　二十歳未満者の飲酒は健康に重大な悪影響を及ぼすだけでなく、学業の不振、非行、事件・事故につながるなど健全育成を著しく阻害する深刻な問題として、「飲酒防止」を呼び掛けるチラシを市内のスーパー、コンビニ、飲食店（居酒屋）など配布。また、▽酒類販売・提供時の年齢確認の徹底▽二十歳未満者への酒類提供・販売の断固たる拒否▽店内での注意喚起の掲示―などの協力を強く要請した。
　これに関連した意見交換では、宮古地区が他の地域に比べて飲酒に寛容な風土があり、路上寝などが多い現状が説明された。委員からは「子どもたちに飲酒をさせないためには、まず大人が適量飲酒などの模範を見せるべきだ」との指摘が出た。
　また、中学校の現場からは「生徒指導で危惧しているのは不登校、ＳＮＳ上のいじめ。これから懸念されるのは薬物。この３つが青少年問題として取り上げていく必要がある」との意見が寄せられたほか、高校生の集団飲酒事案については「県立高校校長会にも声掛けし一緒になって飲酒などを考える取り組みを進めた方がいい。小中学校の実態も踏まえていただきながら考えていきたい」と話した。
　７月６日の宮古島市民大会は市、市教育委員会が主催して開催する。午後４時から始まり、大会後は旧市役所まで広報車巡回・パレードを行う。
　７月２４日、２５日に開催される宮古島夏まつりでは街頭指導、夏休み期間中は各校区内でパトロールおよび夜間街頭指導が行われる。