日米共同訓練「必要性理解」　嘉数市長、陸自オスプレイの使用に安全徹底要求　「考える会」意見交換会を６日から市内各地区で

　嘉数登市長は２日の定例記者会見で、今月２５～２９日までの５日間、宮古島市で行われる陸上自衛隊と米海兵隊との実動訓練「レゾリュート・ドラゴン２６」について、沖縄防衛局から説明を受けたと述べ、航空機による物資補給や輸送などの訓練内容も説明した。訓練には「自国防衛、大規模災害時への輸送、救助活動の観点から必要最低限の範囲において、その必要性を理解している」との考えを表明。初となる陸自の輸送機Ｖ２２オスプレイが宮古空港を使用することには「安全管理の徹底、市街地上空の飛行自粛を強く求めた」と述べた。
　市によると沖縄防衛局からの説明は５月２１日にあったという。内容は日米共同による災害対処訓練として共同調整所場の運営、共同衛生、航空機による物資補給、輸送訓練などが実施されるというもの。
　共同衛生訓練ではオスプレイが宮古空港を使用するとの説明を受けたと述べ、「運用には市民の抱かれる安全性への懸念や不安を深く理解している。安全性の説明を受けたが本市からも安全管理の徹底を求めた」と強調した。
　訓練を受け入れた背景には南西諸島を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増しており、中国航空機による領海侵犯や接続水域への進入などが状態化していると説明。尖閣諸島では本市の漁業者が操業できないという現実もあると述べた。
　こうした状況下で自国防衛、大規模災害時の輸送、救助活動など必要最小限の訓練は必要との考えを示した一方で、「米軍単独による訓練には引き続き自粛を求める立場に変わりはない」と述べた。
　先月、今月と立て続けの日米共同訓練については「市民の不安があることは承知している。市民の生命財産、平穏な生活を守ることが最優先であり、国には安全保障環境の変化について直接市民に情報提供する機会を設けていただくよう強く申し入れを行った。早い段階での開催を検討するとの回答をいただいている」とも述べた。
　自衛隊の活動など国防に関する説明責任は国にあるが、市長は市民の声を受け止めた上で考えを説明する責任があるとして、「地域の安全、安心な暮らしを市民とともに考える会」の意見交換会を今月６日の上野公民館を皮切り行うことも発表した。開催には「なぜ日米共同訓練の受け入れに動いたのか、判断したのかの考えを述べたい」と語った。
　同意見交換会は７日に城辺公民館、１３日は下地公民館、２０日は未来創造センター、２１日は伊良部公民館でそれぞれ開催される。時間はいずれも午後６時開始。対象は市民で入場無料、事前申し込みは不要。多くの市民の参加を呼び掛けている。
　問い合わせは市秘書広報課（７２・３７５１）まで。