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2026年度事業計画など議案を承認した通常総会 =5月29日、宮古森林組合・研修室

25年度決算は赤字、経営改善へ宮古森林組合が26年度通常総会、新役員体制も承認

 宮古森林組合(組合長・嘉数登市長)の「第31回通常総会」が29日、同組合研修室で行われた。2025年度事業報告や26年度事業計画などについて審議し、いずれも原案通り承認した。25年度決算は当期事業利益がマイナス1021万8000円、当期剰余金もマイナス71万9000円の赤字となり、事業拡大や経営改善を図る必要性が示される一方、26年度事業計画では指導・販売・森林整備・管理部門を説明し、今後とも林業業界の動向を注視した上で段階的な森林造成・安定経営を目指す考えを確認した。
 冒頭、嘉数組合長は「市、県など関係機関と連携しながら造林、治山事業をはじめ苗や資材の配布、薪やイヌマキ材の販売など地域に根差した森づくりに取り組んできた。一方で森林・林業を取り巻く環境は依然として厳しく、資材高騰や自然災害のリスク増大など多くの課題に直面している。こうしたなか地域貢献活動にも取り組みながら地域の資源と暮らしを守るため力を発揮してきた」とあいさつし引き続きの支援、協力を呼び掛けた。
 25年度事業報告によると、販売部門ではイヌマキ材の販売を中心に行った結果、前年度事業比279%となり49万1000円増。森林整備部門の森林整備事業は造林事業や治山事業を中心に事業利益は対計画比93%と当初計画した実績を上げることはできず、前年度比89%で1447万4000円と減少した。指導部門は、役職員に向けた森林組合系統職員向けたコンプライアンス研修会、作業班員への労働災害防止を目的とする安全講習会を実施した。
 26年度の各施策にあたっては「組合員一体となって労働災害防止を図り、低コスト施技術の取得を促進する」としている。販売部門は取引先の新規開拓を行い、安定的な生産・販売に向けては、
 ▽薪炭の品質向上、イヌマキ材の販路拡大に努める
 ▽地域林産物を積極的に活用し消費拡大に努める
 ―とした。
 森林整備部門では造林事業(人工造林、保育下刈など)を実施し、活力ある森林資源の量的充実を図る。保安林保育事業を中心に取り組み保安林の強化や防風、防潮保安林の強化を図ることを挙げた。
 議案審議後は任期満了に伴う役員選任もあり、承認された。いずれも敬称略。
 役員は次の通り。
 【組合長】=嘉数登
 【常務理事】=佐和田勝彦
 【理事】=伊良皆光夫、平良哲則、与儀昌樹、大嶺弘明
 【監事】=池間勉、平良和彦