新たな減免額提示に不服　粟国市議会見　久松漁港内市有地借用巡り市と協議継続、質問回答待ち

　市議の粟国恒広氏は22日、市議会会派室で会見を開き、自身が借用している久松漁港内の市有地を巡り、これまで280万円とされていた使用料の減免額が見直され、新たに約80万円に減額されたとする報道に対して「不服であり納得できない。現在、市の水産課と協議しており、減免額や動物の除草などを認めないとしていることに質問を出している」と述べ、市からの正式な回答を待っている状態であることを説明した。
　この事案は、粟国氏が顧問を務める事業者が同漁港内の「漁村再開発施設用地」をヤードとして借りる際、減免条件として隣接する市有地の除草を年に４回行うことを取り決めていたもの。本来の借用には年額３１４万円の使用料がかかるが、事業者側が除草作業を担うことで減免措置が取られた。しかし、この除草に際して市に無断でヤギを使用していたことが問題視され、市議会の一般質問でも追及の対象となっていた。
　市との間の土地使用許可契約は今年３月31日で満了を迎えており、市はこれまでの減免額を再積算した上で、新たな減免額を提示した。今後も継続して同市有地を使用する場合には、この新たな減免額などの条件に基づいて改めて使用許可を受ける必要があるという。
　会見で粟国氏は、久松漁港の整備は１９９３年に完成したものの、（市有地は）その後放置状態が続いて原野化し、ごみの不法投棄も相次いでいた過去の状況を指摘。「（２０１３年に）久松漁港環境整備期成会を立ち上げ、久松青年会と連携して清掃作業を行ってきた。地元の人が事業者と協力しながら清掃美化し、なおかつ借用して33万円納付している。財政面でも市にプラス」と主張した。
　さらに「（市有地を）使わないのであれば委託の中の33万円だった。（借用する）企業が来ればすぐに立ち退く。今のところいないのだから、そのまま使わせてほしい」と語り、これまでの地域貢献の背景を考慮した柔軟な対応を市に求めた。