避難先生活の不安払拭へ　国民保護計画に係る避難先の熊本県・４市町と意見交換　避難中の「就学継続」大きな議論に

　国民保護計画に係る島外避難先となる熊本県および同県内４市町（熊本市、山鹿市、阿蘇市、大津町）との意見交換会が24日、市役所で開催された。宮古島市から約１万２０００人の避難を受け入れる計画が進む中、有事の際の円滑な避難と生活支援に向け、熊本県の木村敬知事や嘉数登市長らが「顔の見える関係」の構築を図った。会談後、木村、嘉数の両市長とも「大変有意義な意見交換ができた」と振り返った。焦点となった避難長期化時の児童生徒の就学維持については「熊本県の４市町教育委員会と宮古島市教育委員会で今後、意見交換していくことで合意した」と話した。

　意見交換会は非公開で行われ、住民避難の具体的な中身や今後の相互交流について議論が交わされた。終了後に木村知事、嘉数市長、４市町の代表が取材に応じた。
　木村知事は「国民保護計画に基づく先島諸島からの避難では、熊本県４市町で宮古島市からの１万２０００人を受け入れる方向で計画を作っている。その中で４市町代表とともに嘉数市長はじめ幹部と意見交換できて有意義だった。これから中身を詰めていくが円滑に動き、交流を深めていくことの思いを一つにすることもできた」と話した。
　嘉数市長は「市民の不安は避難先の生活や住宅などであり、長期化した場合どうするのかの意見もたくさんある。不安払拭に向けては現地の情報を正確に掴み、それを丁寧に説明していくことが大事。これからは実務レベルで情報交換し、正確な情報に基づく市民への情報提供に努めていきたい」との考えを示した。
　特に大きな議論となったのが、避難が長期化した場合の子どもの学びの確保。木村知事は「国の計画では概ね１カ月を想定した避難の体制だが、長期化する場合がある。熊本地震の経験からすると４月16日に地震が起き、ゴールデンウイーク明けに各小学校を再開したことが良かった。親の負担、子どものストレスなどが少なかった」と指摘し、「今後どういう形で学ぶ機会を避難先で確保していくかは、まだ国の大きな指針はない。熊本県の４市町教育委員会と宮古島市教育委員会で意見交換していくことで合意した」と話した。
　嘉数市長は「教育委員会同士の議論や教育委員会と市長部局との意見交換もやっていきたい」と積極的な姿勢を見せた。
　木村知事は国への働きかけにについても言及。「必ず必要になってくる。就学で国の答えはないのでまだルールができていない。現場で挙がった課題を国にしっかり要望していきたい。宮古島市は九州の広域で受けることから県を越えて九州知事会で要望していくことも決めている。今年の九州知事会で意見をまとめて国に要望していきたい」と語った。