「津波警報」等発表時にスクラム　市・警察・海保が連携協定　迅速な初動で命守る

　宮古島市（嘉数登市長）、宮古島警察署（新垣健一郎署長）、宮古島海上保安部（丹野博信部長）は25日、宮古島市における津波警報等発表時の初動活動に関する連携協定を結んだ。有事の際、人員や時間が限られる中で３機関が相互に協力し、避難誘導や情報収集などの初動を迅速かつ的確に行うことで、市民や観光客の命を守り被害を最小限に抑える体制を整えた。
　同協定は津波警報等が発表された際に各機関が個別に動くのではなく、市、警察、海保が相互に連携し、迅速かつ的確な初動活動を行うことにより、人命の保護および被害の軽減を図ることが目的。それぞれの機関が任務に基づき相互に協力し、津波到達予想時刻までに避難誘導、警戒、救助、情報収集などを行う。
　締結式で嘉数市長は「周りを海に囲まれた宮古島市では、いかに迅速に市民や観光客を安全な場所へ避難させるかは最も重要な課題の一つ。一方で災害が発生時の緊迫した状況下、人員と時間が限られた中ですべての方々の生命を守るためには関係機関が密接に連携し合うことが必要である。協定締結を契機として連携をより一層強固なものとし市民や観光客の尊い生命を守り被害を最小限に抑えるために全力で取り組んでいきたい」と決意を述べた。
　新垣署長は「昨年の台湾沖地震では津波警報が発表された。それに伴い海岸線を中心に住民らの避難誘導に当たった。その時にそれぞれの機関が個別に対応するのでなく連携しながら役割分担し、避難区域の分担も明確にしながら連携してやることが必要であることを感じた」と振り返り、「早期に住民や観光客を避難させるために連携協定を申し入れし、今回の締結となった。今後有事に備え、関係機関で連携しながら訓練を重ねて対応していきたい」と初動対応の重要性を語った。
　丹野部長は「津波災害には初動の対応が極めて重要になる。特に宮古島では多くの観光客に情報を提供し、迅速に避難誘導するかが大きな課題。その中で協定が結ばれ、各機関の連携と役割分担が明確になったことの意義は大きい。この協定を機に３機関の連携強化と訓練、実働も含めてより進化を深めていきたい」と述べた。