補正予算が委員会通過　文教社会委　少子化に歯止め効かず　介護福祉人員不足が常態化

　開会中の宮古島市議会（平良敏夫議長）は４日から市議会３月定例会に上程された議案の委員会審査に入った。委員会初日は各委員会が担当する補正予算案に対する審査が中心となる。文教社会委員会、経済工務委員会、総務財政委員会の３常任委員会では、委員らが補正予算の増減理由について市の担当部局から詳しい説明を受けたうえで委員会表決を行い、全ての補正予算案が原案可決となった。
　文教社会委員会（池城健委員長）では、18歳までの全児童に給付される児童手当費で５０１０万円余の減額をはじめ、多くの出産・子育て関連事業費が減額補正となったことについて説明を求めた。
　市は「児童手当扶助費の減額は、２０２２年度の実績に基づいて算定した交付対象児童数が見込みより７０４７人少なかったことが要因」としたほか、「一時預かり事業でも利用者数の当初見込みを割り込んだことで３２８万円余の減額補正が生じた」と説明したことで、市内の少子化に歯止めが効かない状況が浮き彫りとなった。
　さらに、出産祝金事業でも見込み数より70人少なく２０５万円余の減額。出産応援交付金と子育て応援交付金もともに２００万円の減額補正を行っており、少子化が加速している実態が浮き彫りとなった。
　少子化・人口減少傾向は、若者定住支援策として７４７０万円を予算化した結婚新生活支援事業において、予算の約38％となる２８３４万円余の減額が発生したことからも見てとれる。
　高齢者の介護福祉介野において予算減額が発生していることについて、市は「予算を確保できた事業うち、特に予防関連事業において人員不足が要因で達成できなかった事業も多く発生している」と総括し、「介護分野では、要介護者対象の介護サービス給付費で約１億円の増額補正となったが、介護予防のための包括支援事業に対する人員不足により、利用者ニーズに応える事業実施の体制構築が困難」と説明。
　一方で、１億８０７１万円余の増額補正となった障害者福祉について、市は「今年度、就労継続支援Ｂ型事業所とグループホームの新設があったことなど、障害者に対する各種支援サービスの利用者増に加えて、従事者報酬の改定に伴う増額補正が主要」と説明した。