インフル警報続く　救急受け入れ制限も　県と医師会が適正受診呼び掛け

　沖縄県と県医師会は９日、県庁で合同記者ブリーフィングを開き、県内でのインフルエンザ流行拡大に伴う救急医療体制の逼迫（ひっぱく）に強い懸念を示した。直近の定点当たり患者数は３７・０７人と警報基準（３０人）を超えて高水準で推移しており、一部の救急医療機関で受け入れ制限が発生する異例の事態となっている。医療インフラの破綻を防ぐため、県などは症状が軽い場合の日中のかかりつけ医への相談や夜間受診の自粛など「適正受診」の徹底を強く呼び掛けた。

　県によると、第４０週（９月２８日～１０月４日）の定点当たり患者数は前週の４２・５０人からやや減少したものの警報は継続している。検出ウイルスはＡ型が主流で、年齢階級別では６０歳以上が４４３人（２７・２％）と最も多く、次いで５～９歳が２４０人（１４・７％）、１～４歳が２３７人（１４・５％）となり、高齢者と子どもを中心に流行している。
　保健所別では八重山が４３・６７人で最も多く、南部（４３・１７人）、中部（３８・７７人）、那覇市（３２・６７人）、北部（２７・８０人）、宮古（２２・５０人）と続く。前週比で増加に転じたのは中部と八重山で、他は減少傾向上にあるものの、全体として依然高い水準にある。

　現場の危機感は深刻で、中頭病院の仲村尚司医師は「中部地域の基幹３病院で救急受け入れが同時に一時停止する事態が起きている。重症患者への対応が削がれており、医療インフラとして極めて危機的な状況だ」と説明した。
　県は適正受診の具体的な行動として、症状が軽い場合は
　①日中にかかりつけ医へ事前に予約・相談のうえ受診する
　②夜間の救急受診はできるだけ控え、翌日の診療時間内に受診する
　――ことを要請。一方で「水分が取れずぐったりしている」「息苦しい」「意識が朦朧（もうろう）としている」など通常の風邪と明らかに異なる重症サインがある場合は迷わず救急病院を受診するよう求めている。
　県担当者も「医療現場の負担を軽減し、命に関わる重症者を救うため、軽症時の夜間救急の控えや電話相談窓口（＃７１１９、＃８０００）の活用に協力してほしい」と訴えた。
　５～９日にかけては県内の小中高校計２２校で学級閉鎖などの措置が取られた。県教育委員会によると、９日時点の集計では、システム上でのタイムラグの関係もあるものの、宮古島市の県立４校を含む新たな学級閉鎖等の報告は入っていないという。
　宮古島市教育委員会によると、９日時点で市内小中学校での学級閉鎖はないものの、小学校で１８人、中学校で２人の計２０人の罹患（りかん）児童生徒が報告されており、三連休を迎えるにあたって体調不良時の外出自粛など感染防止対策の徹底が求められている。