入札実態を説明、最低制限価格と落札価格一致の事例１２件と判明　大城仁氏一般質問　パイナガマ安全確保に監視カメラ設置へ

　開会中の宮古島市議会９月定例会一般質問に２日立った大城仁氏は、パイナガマビーチ周辺の安全対策、市発注工事を巡る贈収賄事件に伴う過去の入札制度の実態について当局の姿勢を質した。パイナガマビーチ周辺でトラブルが相次いでいる現状に対し、市側は監視カメラの設置や夏場の警備員配置を検討していることを提示。また、贈収賄事件に関連する過去５年間の入札実態について、最低制限価格と落札価格が一致した事例が１２件あったことなどを明らかにした。

　大城氏はパイナガマビーチ周辺では、水上オートバイの暴走や利用客同士のトラブルが相次いでおり、市民や海洋実習中の高校生への危険航行や不法占用が疑われる営業行為を放置していることを指摘し、実態把握と厳格な対応を求めた。　
　安全対策について下地睦子建設部長は「高校生が実習で使用しているカッターボードが非動力船であることから標識ブイ内で利用するよう学校側と調整し安全性の確保に向けて対応していきたい。治安状態には利用する市民の安全に配慮していきたい」と述べた。
　海岸の管理と占用をめぐっては、川平敏光観光商工スポーツ部長が「パイナガマビーチは『港湾施設管理条例』により管理されている」と説明。下地建設部長は「（同条例に基づき）基本的に海神祭など地元の伝統的な行事のみ利用許可を行っている。伝統行事以外での長期占用や排他的な利用は許可していない」と解説し、利用制限の見直しについては「現時点で全域を事故防止重点区域にする予定はないが、悪質な状況が続く場合は、全域指定（全面利用禁止等を含む）も検討する」と言及した。

　市発注の公共工事を巡る贈収賄事件では、２０２１（令和３）～２０２５（同７）年度の過去５年間における入札制度の実態を追及。上地俊暢総務部長は過去５年間の５００万円以上の工事（３８６件）のうち、最低制限価格と落札価格が一致した事業は計１２件（土木Ａ９件、土木Ｂ３件）、最低制限基準価格に１０通りの係数を掛けた価格が一致した事業者が２社以上あった入札件数は計２４件（土木Ａ１７件、土木Ｂ７件）あったと説明した。
　この一致件数に対し大城氏は「健全な入札が行われていたか疑問だ」と不信感を募らせるも、市は事件の全貌解明に向けて、弁護士や公認会計士ら専門家３人による「第三者委員会」を設置し、令和９（２７）年３月末までを期限に、過去５年間の発注業務を調査する方針を掲げる。
　大城氏は「真面目に積算し、正当に入札を行っている地元の土木・建築事業者が健全に受注できる環境づくりが必要だ」と要望した。嘉数登市長は「不正はあってはならない。不正の解明と併せ、インフラを支える地元企業が健全に事業を継続できるよう、必要な予算確保と環境整備に努めていきたい」と答弁した。