野犬被害対策に注力　捕獲や適正飼育啓発へ　市議会予算決算委　子宮頸がん予防も推進

　宮古島市議会９月定例会の予算決算委員会（富浜靖雄委員長）は２日目の１６日、２０２５年度一般会計歳入歳出決算の衛生費、農林水産業費、教育費の歳出および歳入に対する質疑を行った。委員からは難病患者への支援や施設整備の進捗（しんちょく）、急速に深刻化する野犬被害への対応について質疑があり、当局が現状と今後の見通しを説明。野犬は捕獲に向けた行動パターンのマップ化、餌場の管理、放し飼いの根絶に向けた避妊去勢の徹底や自治会、ＰＴＡなどと連携した取り組みを強調した。

　狩俣政作氏は、難病患者等渡航費助成事業２２４８万２４８３円の実施状況を質問。市は対象経費の航空運賃が１万３０００円、宿泊費が８０００円、渡航回数の上限は年々緩和され、２３年が３回、２４年が６回、２５年が８回であることや実人数もとい決算額ともに増加傾向にあると答弁。２５年度の延人数には「本人１１００人、付き添い人２７０人」と明かした。
　また、子宮頸がん予防ワクチン接種後の症状に対する支援についても質問。市は２５年度に接取したのは１４６回だと述べ、宮古島市として積極的に接収推進していく方針も示した。推進体制についても確認し、担当課は中１女子への予診票送付や高１未接種者へのハガキ通知など「産婦人科医と連携しながら積極的に推奨を行っている」と報告した。

　下地信男氏が市内で懸念が高まる野犬被害への対応策を質したのに対し、市は「昨年度までの捕獲は４匹にとどまり、被害件数の把握が不十分だった。今年度は直近で１７匹を捕獲した。市内で把握している主に４カ所の群れ以外にも存在する可能性がある」と答弁。捕獲に向けた行動パターンのマップ化、餌場の管理、さらに放し飼いの根絶に向けた避妊去勢の徹底や自治会、ＰＴＡ、議員と連携した適正飼育の啓発を進める考えを示した。

　農林水産業費では、前里光健氏が宮古食肉センターへの補助金１５８０万円を質問。サポートの補助金が増加していることに市は「経営改善が課題であるが畜産振興の面から補助金は必要である。課題解決に向けて引き続き食肉センターと一体となって取り組んでいきたい」と答弁した。