急患空送、宮古常駐を　根間康雄氏、自衛隊ヘリ配置迫る

　宮古島市議会６月定例会一般質問で登壇した根間康雄氏は１９日、島内の高度急急医療体制の未整備に伴う那覇へのヘリコプター搬送体制の強化や、防災行政無線の運用状況について市当局の姿勢を質した。一連の論戦を通じ、有事や災害時における市民の生命と安全を守る基盤において、依然として離島特有の構造的弱面や情報伝達の課題が山積しているという現状が分かった。
　根間氏は、宮古―那覇間で年間平均約３０件の緊急搬送が行われ、移動中の死亡事例もある深刻な現状を指摘し、航空自衛隊救難隊の救難ヘリを宮古島へ常駐配置するよう積極的な要請を迫った。
　空自救難ヘリＵＨ６０Ｊは、夜間や悪天候でも遭難者を探せる赤外線暗視装置や気象レーダーを搭載。２基の吊り上げ救助用ホイスト、機内高度医療器材を常備している。長時間の捜索を可能にする空中受油装置があることから夜間や悪天候、遠方の洋上や着陸不能な険しい地形でも、高度な捜索・救助装備で遭難者を発見・吊り上げられる。さらに搬送中も機内の医療器材で救命処置を継続できる強みがある。
　医療搬送体制を巡り、市側は設備や専門医、看護師の不足から島内の高度救急体制は十分ではなく、国や県による支援や地域間連携が重要であるとの認識を提示。離島地域の医療充実に向けて県へ要請を行い、県病院事業局長から「離島への基地医療が一丁目一番地」との回答を得たほか、県主導の消防防災ヘリ導入に向けた協議を注視していると言明した。