県内セブンイレブン123店舗で宮古産「蕎麦」販売報告

　コンビニエンスストアのセブン―イレブン・沖縄（那覇市、久鍋研二社長）は４月22日、県内１２３店舗で宮古島産の玄蕎麦を使用した商品「小海老天おろし蕎麦」を発売した。28日、同社取締役商品本部長兼ＱＣ物流管理本部長の増渕英憲氏らが市役所に座喜味一幸市長を訪ねて報告するとともに、今後の増産に向けて協力を求めた。座喜味市長はサトウキビ収穫後の畑地を活用した栽培奨励に取り組む姿勢を示した。

　セブン―イレブン沖縄が宮古島産蕎麦を使用して商品販売するのは２０１９年以来、３年目。県内全店舗のほか本土の一部でも発売しているという。今回は同社と沖縄県が相互連携で地域活性化を図るための包括的連携協定を22日付で締結したことを記念し、宮古島産蕎麦など５商品を限定販売した。
　表敬には増渕氏をはじめ、商品を製造する武蔵野沖縄商品開発部課長の八巻勲氏、熊本製粉の鶴田正和氏ら各社関係者、生産に携わる宮古島穀物生産組合の新里五尾組合長らが出席。
　増渕氏は「宮古島の蕎麦は香り、味とも素晴らしい。県とも包括協定を締結し、全国の店舗では沖縄フェアで黒糖を使った商品を発売している。取り組みを通して宮古を応援したい」と報告するとともに、宮古島が日本一早いソバを収穫するメリットを強調した。
　座喜味市長は「葉タバコ面積も減っており、兼業でソバ栽培できないかも調整している。キビ収穫後のあとに栽培できるよう条件整備したい」と増産に向けて意欲を示した。
　関係者によると、今期は播種後の２月に降雨があった影響で生育が阻害され、栽培面積22㌶の生産量は約14㌧と例年に比べて減少する見込み。