生活保護扶助費23％増

　宮古島市議会３月定例会は７日、市議会全員協議会室で２０２２年度一般会計当初予算案に対する予算決算委員会（下地茜委員長）が始まった。８日まで。同日は歳出のうち民生費などを審査。生活保護扶助費で当局は受給者が増えている状況を踏まえ、前年度比23・54％（２億８６５２万円）増の15億３８１万円を計上したと説明した。22年１月末現在の受給者は８１７世帯（９９４人）で、20年度平均の７８２世帯（９３８人）を上回っている。

　当局によると、生活保護扶助費は過去５年間、右肩上がりで増えている。ただ、新型コロナウイルス感染症拡大影響と見られる状況は、22年度１月末現在で相談13件、申請６件、受給開始５件で、生活保護全体の申請１４０件に対する割合は10％程度と低く、コロナ以外の要因が大半を占めると見られる。前里光健、我如古三雄両氏の質問に、福祉部の下地克浩次長兼生活福祉課長が答弁した。
　公債費、いわゆる借金返済について宮國泰誠総務部長は、市長期財政ビジョンで示した２０２２年度で46億円余のピークとなり、23年度以降に緩やかに減少するとの見方について、今後、総合体育館建て替えや伊良部野球場建設、し尿処理施設整備などを示し、「大型公共事業があれば（公債費も）変化すると認識している」と述べると共に、事業に応じて借入が生じる可能性を示唆した。また、今後の推移については23年度がピークになるとの見込みを示した。前里氏に答弁した。
　商工費のスポーツアイランド事業でトライアスロンや１００㌔マラソン、１７ＥＮＤハーフマラソンなどが予定される中、21年度まで措置された下地与那覇湾でのサニツ浜カーニバルが計上されなかった理由について上地成人観光商工部長は「昨年、最終ということで終了する予定だったがコロナで中止となった。地域行事として地域づくり協議会が実施するのが望ましいということで相談したが、協議会単独では厳しいとしている」と説明した。上地廣敏氏への答弁。