2025年の行方不明者は8万486人「GPS機器」の活用で早期発見が可能

25日、警察庁は「令和7年における行方不明者届受理等の状況」を発表した。

これは警察庁が集計した令和7年（2025年）の行方不明者の実態をデータ化したもので毎年発表している。

同文書によると、令和7年の行方不明者数は、8万486人で高い水準を保っており、うち1万7345人は認知症が原因の行方不明者であることがわかった。その一方で、行方不明対策として早期発見のための「GPS機器」の重要性についてもまとめられた。

基本的に認知症患者は高齢者でもあるため、発見が遅れれば生命の危機に直結する。そのため行方不明になった際には早期発見が急務であり、行方不明から1日で発見されれば死亡率を大幅に下げることが可能であるという。

そのカギを握るのがGPS機器である。同文書によると、所在確認・死亡確認された認知症行方不明者のうち約85％は届け出から当日中に所在が確認されており「GPS機器は迅速・的確な発見活動を展開する上で有効」とのデータが出ている。

2026年現在、GPS機器はかなり小型になっており、キーホルダーサイズのものや靴の中に入れられるものなど多数存在しているほか、一部自治体では「認知症高齢者見守り事業」としてGPS機器を月額で借りることができるサービスを開始している。

行方不明者数は高齢化社会の進展で8万人前後で推移している。だが、GPS機器を使用することで「行方不明者を出す前に」救える世の中がやってくる日はそう遠くないはずである。