連日の猛暑で「熱中症特別警戒アラート」発令の可能性も　郵便局は発令の場合は配送中止

梅雨明けの影響から多くの地域で発令されている「熱中症警戒アラート」。突然の気温上昇により3連休明けの21日には東京都内では熱中症として200人を超える患者が救急搬送されたという。

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今後、8月に入り夏本番となる。さらに気温が上昇することで高頻度で発令されることが予想される同アラートだが、環境省公式ホームページによると、「エアコン等を適切に使用」「こまめな休憩や水分補給・塩分補給」「涼しい環境以外では、運動等を中止」等が求められている。

また、連日の同アラートの発令により、2024年に設定された「熱中症特別警戒アラート」発令もより現実的になってきた。

熱中症特別警戒アラートは、熱中症警戒アラートとは違い、同ホームページによると「校長や経営者、イベント主催者等の管理者は、全ての人が熱中症対策を徹底できているか確認し、確認できていない場合は、運動、外出、イベント等の中止、延期、変更（リモートワークへの変更を含む）」などと、より詳細になっている。

2025年度に関しては「熱中症警戒アラート」は全国で1749回の発令が行われたものの、「熱中症特別警戒アラート」に関してはゼロ回とギリギリで耐えたようであった。発令実績がないため熱中症特別警戒アラートへの対策は十分ではない。

例えば、日本郵便株式会社は2026年中に「特別」が発令されることを見込んで、発令の場合は「配達の中止」および「気温の高い時間を避けた配達」を行うことを発表している。郵便局は郵便車以外の車両（バイクや自転車など）を業務上使う必要があることから熱中症対策はより念入りに行っているようだ。

だが、郵便局は近年、普通郵便の土日配達の終了、一部を除いて17時までに業務が終了する支店が多いため、今後数日単位で「特別」が発令される場合は、より一層の配達遅れなどが生じる可能性が高い。果たしてこの夏、「熱中症特別警戒アラート」は発令されるのだろうか。