簗農相の続投で問われる大臣の進退　過去には辞任に追い込まれたケースも

高市早苗首相は8日に行われた参院代表質問で、道路予算に関する発言で問題となっている簗和生農林水産相について、続投させる考えを示した。高市氏の「とにかく働いて仕事で返せ」というコメントには批判が相次いでいる。

簗氏は5月に地元・栃木県で行われた自民党支部関係者らの会合において、衆院選で自身を支援しなかった自治体の道路予算を「大幅にカットした」と発言。その後、各方面から批判が噴出すると10月2日に会見を開き、発言を認め撤回、謝罪した。

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国土交通省は、簗氏から予算について問い合わせがあったことを明らかにした。一方で、予算への影響については否定している。高市氏は国民民主党の玉木雄一郎代表から全府省調査を求められるも、否定的な姿勢を示した。高市氏は9日に改めて簗氏続投の方針を表明。民主改革の会の小川淳也代表は「軽く見ているのではないか」などと語り、任命責任を問う考えを示した。

閣僚による問題発言は、過去に何度もあった。麻生太郎氏は、財務相を務めていた2018年に「セクハラ罪という犯罪はない」、2019年には「子どもを産まなかったほうが問題」などと発言し、批判を浴びた。しかし、辞任することはなく続投している。

一方で、辞任に追い込まれたケースもある。2023年、政治資金パーティーをめぐる裏金問題を受け、松野博一官房長官（当時）や西村康稔経済産業相（当時）ら4人が辞任。問題発言によるものではなく、今回の簗氏のケースとは性質が異なるが、問題発生後の対応という点では比較できる。

2025年には、江藤拓元農水相が「米を買ったことがない」などと発言。辞任したが、事実上の更迭とされている。

問題発言をした閣僚については、その後も職務を継続するケースもあれば、辞任に追い込まれるケースもある。簗氏の発言は単なる失言ではなく、予算に関する内容であったため、これまでとは分けて考える必要がある。撤回や謝罪で終わらせず、失われた政治への信頼をどのように回復するかが問われている。

栃木県では10日に自民党県連の政治資金パーティーが開催されたものの、簗氏は欠席。地元の自民関係者からは、簗氏の対応に疑問の声が寄せられている。説明責任を果たさない限り、批判は続きそうだ。