辺野古移設容認を明言　離島振興や所得倍増へ答弁　県議会　島尻氏の代表質問で古謝知事

　沖縄県議会で１３日、伊良部出身で浦添市区選出の島尻忠明氏（沖縄自民党および無所属の会）の代表質問が行われた。古謝玄太知事は新県政の基本方針として「沖縄を守り、沖縄を開く、沖縄をつなぐ」の３本柱を提示。普天間飛行場の早期返還に向けた現実的解決策として「辺野古移設を容認する」と明言したほか、県民所得の倍増や離島振興策などの推進に向けた見解を明らかにした。

　古謝知事は知事選の結果について「県政を刷新し、課題を解決して沖縄を前に進める期待の表れ」と受け止め、政府に対しても交渉すべきところは交渉する姿勢を示した。１４６万県民の知事として、県民所得の低さや物価高、基地負担などの課題に直面するなか、対話重視の施策として「宮古知事室」や「やんばる知事室」「八重山知事室」の設置、産学官民連携窓口の設置を進めると答弁。人事では実行力やリーダーシップ、協調性を重視し、適材適所の配置を行うと述べた。

　経済対策では県民所得倍増に向け、既存産業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）加速や「ＧＷ２０５０ＰＲＯＪＥＣＴＳ（ゲートウェイ２０５０プロジェクト）」と連携した新産業創出を進めると説明。航空関連や医療、バイオ産業などの振興を図るため部局横断の推進本部を早急に設置し、知事自らが先頭に立つ決意を示した。

　基地問題では、普天間飛行場の一刻も早い危険性除去に向けた現実的解決策として「辺野古移設を容認する」と明言。国に返還期日の明確化を求め、１０月７日には高市早苗総理大臣らに沖縄政策協議会の早期開催を要請し、前向きな回答を得たことを明かした。

　離島振興については、全離島市町村を訪問した経験を踏まえ「残りたい人が残れる島を目指し、課題解決と可能性を伸ばす施策を推進する」と強調し、県政の重要課題に位置づけた。
　これに関連し武村幹夫企画部長は、離島の生活コスト負担軽減に向けた効果的な支援策の検討や、航空および船舶運賃の支援拡充に向け国と意見交換を行うほか、空き家活用や建設資材の輸送コスト軽減など離島の住宅問題に対する施策を検討する方針を示した。
　２０２６年度の離島フェア予算については前年度比３２７万円増の２４７２万円を確保したと報告した。
　当日は琉球大学の学生らが若者議会として傍聴し、政治への関心を深めた。