神奈川県警の失効免許証流用問題　発覚をきっかけに「穴開け後返却」を全国に通達

失効した免許証を神奈川県警が回収し捜査資料として流用していた問題について22日、警察庁の楠芳伸長官は記者会見にて「個人情報保護法に抵触する可能性が高い」と指摘し「決してあってはならないことであり、警察庁として大変重く受け止めている」と説明した。

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本問題は今年8月、神奈川県警保土ヶ谷署の男性巡査長が有効期限の切れた運転免許証31枚を外部に持ち出していたことが判明。神奈川県警では回収した免許証はシュレッダーにかけるなどして廃棄する決まりだが、およそ30年前から不正入手が常態化していた可能性が指摘されている。

楠長官が指摘する通り、失効した免許証を外部に持ち出すことは個人情報保護法に抵触する可能性が高いため、警察庁は本事件の発覚後、失効した免許証については原則として「穴を開けた後に本人に返却する」ことに統一する通達を全国の都道府県警に出したという。

以上のことからわかる通り、実は「失効した免許証」の取り扱いについては、各都道府県警において対応が異なっているのだという。

例えば、東京都ならば回収した免許証に不正使用防止のための穴をあける「さん孔」が義務付けられており、多くの場合は所有者に返却されるという。

だが、さん孔に関しては、各地認識が異なっており、今回問題が発生した神奈川県警では、さん孔についての取り決めは特になかったようだ。

そのためSNSなどでは「神奈川県警は昔から免許証を返してくれなかった」「神奈川県警が返してくれない理由が今回わかった」といった声もあり、やはり神奈川県警の失効した免許証の取り扱いについては「回収ののちに処分」が基本であったようだ。だが、神奈川県警は回収後、捜査資料として流用してしまったため大きな問題になってしまったのだと思われる。

今回、警察庁が全国の都道府県警に「穴をあけた（さん孔）後に返却」と義務付けたことは画期的な出来事であり、神奈川県警に限らずこの先、失効した免許証の個人情報保護はより強固になるはずだ。