時代錯誤だった古賀氏の不適切発言　出身の日教組とはどのような組織なのか

立憲民主党の古賀千景参院議員が15日、参院決算委員会で「経済的に厳しい子どもたちが自衛隊に行く」などと発言。その場で撤回、謝罪したが、職業差別ともとらえられる発言は与野党から批判が相次いだ。今回の発言は、古賀氏の出身の日教組（日本教職員組合）の政治的思想が少なからず影響しているとみられる。

古賀氏は過去に福岡県内の小中学校教員や、日教組（日本教職員組合）の特別中央執行委員を務めた経験がある。日教組は過去に教員らが教え子を戦争に送り出したことに対する深い反省から、1951年に「教え子を再び戦場に送るな」というスローガンが採択された。

しかし近年では「時代に合わない」といった指摘が相次いでいる。教育は政治的中立であることが法律で定められているが、リベラル色の強い日教組のスローガンが中立に反するという指摘も根強くある。

日教組が結成された1947年には、教員のほぼ全員が加入していた。しかし次第に加入者は減少し、2024年10月時点では組織率が18.8%となっている。48年連続の低下で、過去最低を更新した。

低下の原因の一つとして挙げられているのは、政治活動に抵抗感を持つ教員の増加だ。日教組のイデオロギー色の強さから、距離を置こうと考える教員が若手を中心に増えているとみられる。

今年2月に投開票が行われた衆院選では「#ママ戦争止めてくるわ」がX（旧Twitter）で大きな話題となった。もともとは東京都在住のエッセイストの女性が投稿したものだが、小泉今日子ら著名人も反応するなど社会現象となった。

この投稿には古賀氏の所属する立憲民主党と、公明党が合流して結成した中道改革連合も共感を示したが、結果は自民党に大敗。国民生活よりも自らのイデオロギーを優先していると感じた投票者が多かったためか、一部のリベラル層にしか届かず、票にはつながらなかった。

今回の騒動で日教組も批判の対象となっている。古賀氏の発言は個人だけではなく、日教組の問題でもあると考えている国民は多いようだ。