性的関係の強要も　新卒学生3人に1人が被害に遭う「就活セクハラ」対策が義務化へ

権力勾配を利用した卑劣な行為である。20日、北海道主催のインターンシップにて、北海道の男性職員が参加していた就職活動中の女子学生に対し、食事に誘う、交際を迫るなどの連絡を繰り返していたことが毎日新聞の報道で明らかになった。

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男性職員はインターン担当の職員であり、女子学生が担当部局に相談し「就活セクハラ」の実態が判明した。男性職員は女子学生に対する不適切な行為を認めており、現在はインターン業務から外れているという。

「就活セクハラ」は、被害に遭いやすいのが職を求める弱い立場であるため、実態に関しては長年にわたりつかめていなかった。だが、2023年度（令和5年）に厚生労働省が調査した際、2020～2022年度の新卒男女で「就活等セクハラを一度以上受けた」と回答した者の割合は30.1%で、おおよそ3人に1人が被害に遭うなど非常に高いことが明らかになっている。

セクハラの内容は「性的な冗談やからかい」のほか、「不必要な身体への接触」や「性的な関係の強要」などの看過できない事例もあり、これら就活セクハラの実態を受けて厚生労働省では2026年（令和8年）10月から、カスタマーハラスメント（カスハラ）と同様、「求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策」が義務化されている。

具体的には事業主は、面談など「求職活動等に関するルールの取り決め」のほか、ハラスメント行為があった際の「相談体制の整備」などが義務付けられている。

また、労働者側もセクハラ問題に対する関心と理解を深め、事業主の講ずる雇用管理上の措置に協力することなども義務付けられている。

今回の北海道主催のインターンシップで発生した一件は、厚生労働省が定義した就活セクハラ対策において大きな一歩となったようだ。