「ふるさとチョイス」も個人情報漏えい…「寄附控除試算額」の流出の危険性とは

株式会社トラストバンクは20日、運営する「ふるさと納税仲介サイト『ふるさとチョイス』」が不正アクセスを受け、個人情報が流出したことを発表した。流出した個人情報の中には「寄附控除試算額」が含まれていることから、大きな波紋を広げている。

同社は公式ホームページ上に公開した「不正アクセスによる寄附者様情報の外部流出に関するお詫びとお知らせ」の中で、第三者による不正アクセスで会員の個人情報が外部に流出したとして謝罪した。

発表によると、流出が確認されたのは会員445万4097件の氏名、メールアドレス、住所、電話番号、ハッシュ化されたパスワード、寄附控除試算額で、同社は会員に向け、同じメールアドレス、パスワードの組み合わせを他のサービスで使っている場合はパスワードを変更するよう求めている。

「弱点が露呈した」電子書籍サイトの相次ぐ情報流出問題で「アナログ」が再評価か

9月下旬から断続的に続く企業・団体などの情報漏えい。なかでも今回の「寄附控除試算額」の流出については、危機感を訴える声も多く聞かれているという。

「寄附控除試算額」は、自分の年収に対する「ふるさと納税」などの寄附金控除の上限額のこと。たとえば、年収300万円で独身の場合は約2万8000円、同じ年収300万円でも一馬力で16～18歳の子ども2人を育てている場合は約5000円になるなど、上限額は年収や家族構成などによって異なる。

新たな段階に入った情報漏えい事件

今回は「寄附控除試算額」に加え、氏名、住所なども流出している。そのため他サービスで流出した個人情報と照らし合わせれば、同じ住所に誰が住んでいるかが判明してしまう危険性も考えられる。つまり、年収が第三者に把握されてしまう可能性があるということだ。

また、氏名、住所と合わせれば高年収リストが第三者によって作成されてしまうおそれもあり、最悪の場合、それが特殊詐欺などに利用されたり、強盗事件の標的になったりしかねない。

最近発生した情報漏えいの中でも、とりわけリスクが高い今回の事態。

これまでは「パスワードを使いまわさない」「怪しいメールなどには反応しない」などといった、あくまでネット上で気をつけるべきフェーズだったものが、今後は知らない番号からの着信や見知らぬ人からの訪問などといった直接的・物理的な犯罪を警戒する段階にまで、事態は深刻化しているということだ。