中国の中産階級破産7点セット（第5回）不動産バブル崩壊が向かわせる「盲目的な投資」

今回のシリーズでは中国の流行語である「中産階級破産7点セット（中産破産七件套）」を基に、中国の中産階級が破産に至る7つのリスクを解説している。

前回の記事ではリストラ・失業に遭うかもしれないという焦燥のなかで店舗経営やフランチャイズへの参入に踏み切る無謀な起業と、それをつけ狙う悪質詐欺について解説した。5回目となる今回は「盲目的な投資」が現代中国で陥る落とし穴について解説する。

中国の中産階級破産7点セット（第4回）貯蓄はあるが知識はない者が狙われる起業詐欺

リスクを理解しないまま高利回りにひかれ…

中産階級が盲目な投資へ向かう理由、それはこれまで彼らの資産形成を支えた不動産価格の上昇が止まり、所得の伸びも鈍化したことだ。不動産という安定した投資先が機能しなくなったことで、多くの人が資産を目減りさせない出口を焦って探すようになった。

これは無謀な起業に向かう理由にも共通する感情である。起業と投資に共通するのは、これまでの成功パターンが通用しなくなっているのに、同じ発想で決断をしてしまうという構造的な背景だ。そして前回同様に、こうした中産階級の焦りが高リスク投資につながる。

中国ではここ10年ほどの間に、高利回りをうたった金融商品のデフォルト（債務不履行）が多発している。そのなかには、大手企業の信用を強調することで、投資家に「安全性が高い」という印象を与えていたケースもある。

彼らは「資産を減らしたくない」という焦りから、リスクを理解しないまま投資に走り、結果として資産を失う。以下では、その代表的な事例を紹介していく。

中産層を巻き込む巨額デフォルト①恒大金服事件

恒大金服事件は不動産バブル崩壊に隠れた巨額デフォルト事件である。

先日、恒大グループの創業者である許家印被告に無期懲役判決が言い渡された。不動産バブル崩壊を象徴する出来事となった恒大グループの破綻だが、その過程で生まれた金融スキャンダルが恒大金服事件だ。

恒大金服は2015年に生まれた恒大グループの金融子会社であり、個人投資家のみならず、恒大グループの従業員や下請け企業の取引先に対し、高利回りをうたう投資信託を販売した。

そして、その投資信託によって調達された資金の一部は、実質的に恒大グループの資金繰りを支えるために使われていた。

2021年9月、恒大グループの資金繰りが急速に悪化するなか、恒大金服が販売した投資信託の一部で期限通りの償還ができなくなった。

未払いの規模は約400億元（9600億円）に達し、社内ノルマなどで購入を強いられていた従業員や一般投資家による大規模な抗議デモを誘発し、社会不安を急速に拡大させた。さらに、このデフォルトは恒大の資金繰り悪化が傘下にまで波及していたことを露呈させ、信用不安を一段と深刻化させることになった。

中産層を巻き込む巨額デフォルト②雪松控股事件

雪松控股事件も同様に、高い信用力を持っていた企業による巨額デフォルトである。

雪松控股は、商社を母体として急成長を遂げた。2018年以降はフォーチュン・グローバル500に連続で選出され、経営者も「広州一の富豪」と称されるなど、市場で高い信用力を誇っていた。

しかし、その急激な売上拡大の実態は、帳簿上の売買を循環させただけの架空取引だった。

同社は2019年から投資信託を大量に販売した。この商品は国有企業向け債権を裏付けとして掲げていたが、その大半は実体のない架空債権だった。集められた累計約596億元（1兆4304億円）に上る資金は、グループの債務返済や資金繰りに充当されており、典型的な自転車操業に陥っていた。

2021年頃から商品の償還遅延が発生し、2022年1月に経営者が支払不能を公式に認めた。未償還残高は200億元（4800億円）以上に上り、被害者は約6800人以上に達したのだ。

今回紹介した事例のような巨額デフォルトは枚挙にいとまがない。そして、これらのデフォルトでは高利回りを裏付ける資産が最初から存在しないケースが多く、刑事立件や破産清算が行われても投資家への資産返還は数%にとどまるなど、極めて限定的なのが実情だ。

これが中産階級破産7点セットに「盲目な投資」が含まれる理由である。現在の中国ではリスクを理解しないまま高リターンにひかれて大金を投じても、結果として蓄積した資産を失う可能性が極めて高い。

かつての高度成長期の感覚を信じ込むこと自体が最大の破産リスクとなっているのだ。

文/下川英馬 内外タイムス