【竹中平蔵の「悪名は無名に勝る」】国際問題としての「円安」　米国は日銀の早期の金利引き上げを期待

円安が、さまざまな形で国民生活に影響している。為替レートは常に変動し、円安も円高も極端になるケースは少なくない。要するに為替レートはオーバーシュートしやすい性格を持っている。

それにしても、現状は購買力平価（国際通貨研究所の推計では1ドル107円程度）から大きくかけ離れており、“行きすぎた円安”という面があることは否定し難い。

最近は海外出張しても、行く先々で日本人はほとんど見かけなくなった。海外旅行の代金は極端に高くなっている。その反対の動きがインバウンドの増加だ。以前よりも低い所得層の外国人が増加している、という説もある。

国民生活で言うなら、なんといっても国内の物価高・インフレが影響している。賃金アップの掛け声で名目賃金がアップしても、円安などによる物価上昇のために実質賃金は長らく下落が続いてきた。ここ半年ほどは実質賃金上昇が見られるようになったが、今後のインフレ次第では再び国民生活にマイナスの影響が出る可能性がある。

皮肉なことに、円安でメリットを享受している主体もある。一つはグローバル展開を行っている企業だ。ドルやユーロなど外貨で稼いだ金額を円換算すると、円安によって利益が膨らむことになる。

現実に上場企業の2026年3月期における純利益は5年連続で史上最高益を上げており、それが株価上昇の要因ともなっている。もう一つの主体は、政府だ。実質GDPがそれほど増えなくとも、インフレで名目GDPは膨らんでいる。

税収は、名目GDPに依存して決まるので、税収は大きな伸びを示してきた（2025年度は前年比8兆円増で過去最高）。国民の生活水準の低下と政府の税収増加、まさに「インフレ増税」が進行しているのだ。

以上のような国内経済への影響は重要だが、さらに近時の円安は国際問題としての側面を持っている点に注目する必要がある。まず基本的には、円安はドル高を意味するから貿易赤字削減を意図するトランプ政権にとって、円安は好ましくないことだ。

さらに、アジアの各国通貨はどうしてもドルにリンクする傾向があるから、アジア各国の通貨当局者も対円相場が高くなることを警戒し、結果的にドルに対する自国通貨レートを低くしようとする姿勢も見られる。例えば韓国ウォンの対ドルレートも、過去5年で2割程度下落している（日本円の対ドルレートは同期間約3割低下）。

日本の円安は国内の物価上昇の主因に

重要なのは、自国中心主義を主張し孤立感を強めるアメリカではあるが、国際通貨としてのドルの立場、いわば「ドル覇権」を堅持するという強い姿勢を持っている点だ。日本の円安は、明らかに日本国内の物価上昇の主因となっている。

物価が上昇すれば、日本国内の金利も上昇する。そこに政府が積極財政を実施すれば、まさに意図しないような金利上昇が起こるかもしれない。そうすれば、これまで続いてきたキャリー・トレードが大きく転換する可能性がある。

すなわち、これまで多くの投資家は安い金利の円で資金調達し、それをドル建て資産に投資するという行動をとってきた。これが円売り・ドル買いを起こし、円安・ドル高の重要な原因となってきた。しかし円の金利が上昇すると、こうしたキャリー・トレードの逆回転が起こる可能性がある。

いまアメリカでは、自国の財政拡大もあって国債価格の低下（金利上昇）が見られつつある。ドル、債券価格の低下は、まさに通貨覇権の揺らぎであり、アメリカとしてはどうしても避けなければならない問題だ。

報道によるとアメリカの財務を預かるベッセント財務長官は、日銀の早期の金利引き上げを期待しているという。アメリカでは、犠牲比率という概念がしばしば議論される。金利引き上げが遅れてインフレが高進すると、当初の何倍もの金利引き上げを余儀なくされる、という犠牲を伴うからだ。同時にベッセント氏は、日本の財政拡大にも慎重な目を向けていると言われている。

日本の行きすぎた円安は、国民生活を犠牲にしているという点で、大きな問題だ。同時にこの問題は、国際的な関心の高い重要問題であることを認識する必要がある。小手先の金利引き上げで、この問題は解決しないだろう。

安易な財政拡大に頼ることなく、さまざまな制度・規制改革で日本のファンダメンタルズを強くすること。長年にわたって放置されている労働市場改革、移民法制定、社会保障の抜本改革など、早期に着手することが必要だ。これは国民のためであると同時に、日本が国際的に果たすべき責務でもある。