「閉山中なのに富士山へ」バリケード突破も…相次ぐ危険な登山、県が登山届義務化・罰則を検討

18日、静岡県議会の9月定例会にて「閉山時における富士山の安全対策」について言及があり、鈴木康友静岡県知事が「県消防防災ヘリコプターの有料化」および「登山届を義務化し違反者にはペナルティーを科す」と発表した。

日本の「男女平等」レベルは世界で117位、先進国とは思えないほどの低さ

静岡県はこれまで、危険性の高い閉山時の富士山山頂（秋季以降は五合目から山頂までの登山道が閉鎖となる）への登頂について、毎年多数の遭難者が出ていることについての注意喚起を行っており、今回の発表はより具体的に「閉山中の遭難事故を無くす」ための対策と思われる。

事実、閉山時の富士山登頂については、読売新聞社が発表したデータによると年間1万人の登山者がいて、2019年から2025年までの6年間に遭難者が79人おり、そのうちの19人が死亡しているというデータがある。それだけ死亡リスクの高い閉山時の富士山登頂であるが、挑戦者は減らず、また中には「通行禁止」のバリケードを破ってまで山頂へ登りに行く登山客が多く遭難者を出しているようだ。

この「バリケード突破」の実態はかなり悪質であり、ロープを張っても通り抜けてしまったり、バリケードを回避する方法が登山ファンの間で共有されているという。

また、閉山時の富士山に登る年齢層は50代以上が半数を占めており、年齢による体力の低下などが遭難死のきっかけにもなるようだ。

50代以上の世代に富士山登頂を目指す人が多い理由は「運動不足解消」や「体力作り」の一環として富士山登頂を選択する人が多いほか、ベテラン登山ファンが冬の富士山を見たさに「開山シーズンまで待ちきれない」と危険を承知で山頂まで登ってしまうケースがあるようだ。

登山ファンからすれば、「待ちきれない」という気持ちもわからなくはないが、リスクを考えると、やはり県が決めたルールは守るべきであろう。