指定管理事業者を審査　総務委員会　審査基準の緩和要望

　宮古島市議会定例会４日目は総務財政委員会、文教社会委員会の議案審査が各委員会室で行われた。総務財政委では宮古島市辺地総合整備計画の策定や指定管理者の指名など、文教社会委では教育委員会関連の補正予算審査や、下地玄信育英基金条例の改正案などを審議。両委員会とも付託された全議案を原案通り可決した。
　文教社会委員会では、補正増額２２２１万円について教育委員会から説明を受け、各校の施設修繕の計画などの確認を行った。
　下地玄信育英基金条例の改正案では「現行の奨学金給付対象者は大学進学者に限られており、給付対象者を短大や専門学校への進学者にも拡大するための改正」とした。
　委員から給付内容と選考基準を問われ教育委は「進学期間中に月額３万円の定額給付で、学業成績基準による選考となるが学校からの評価助言なども加味して判断する」と回答。
　多くの委員から「給付実績の低調さを考慮して、学生や保護者が利用しやすい審査への移行」を進言し基金の積極活用を求め、教育委も提案に理解を示した。同基金残高は今年度末時点で６２２７万円。
　総務財政委員会では宮古島市辺地総合整備計画の策定について市は「同計画事業については、交付金算入対象となる辺地債の活用により高率補助と同様の財政負担で事業実施が可能」とし、「消防などの補助対象外の公共的事業において辺地債と過疎債の活用は有効な手法だ」と説明した。
　市有５施設の指定管理者の指名についても質疑が行われ、宮古島ＩＣＴ交流センター利用実績を市は「市直営管理の時期に比べて３倍以上の年平均１５００人超となっている」と説明。　うえのドイツ文化村の売却方針が一転して指定管理となった件について「市の売却方針の変更はない」と断言し「地域への説明などに時間を要した結果、今回は指定管理契約を選択した」と説明。委員から同施設内のパレス館に対して市の事業導入はあるのかとの質問に市は「施設の体力度調査等の検討を含め、財政支出の少ない手法で対応を検討する」と回答した。