山川仁氏：基地負担軽減と「南西シフト」への抗議
れいわ新選組の山川仁さんは27日、糸満市兼城交差点で第一声を上げた。物価高と所得停滞が続く現状を踏まえ、消費税廃止や社会保険料減免などの積極財政を柱に生活防衛を訴えた。あわせて、沖縄の軍事化に反対する立場を明確にし、辺野古新基地建設や那覇軍港移設への反対を表明。経済政策、反軍事、暮らしを守る政治を争点に掲げ、有権者へ支持を呼びかけた。
激突する４つの志 立候補者第一声
第51回衆議院議員総選挙が27日公示され、２月８日の投開票に向け12日間の選挙戦がスタートした。沖縄本島南部と宮古、八重山地域を含む11市町村の沖縄４区には、前職２人、新人２人の計４人が立候補を届け出た。激しさを増す南西諸島の安全保障体制や、物価高に直結する離島経済の活性化策を巡り、各候補は初日から支持を訴えマイクを握った。
文言一部を修正可決 継続審査の都市公園条例 市議会経工委
宮古島市議会経済工務委員会（狩俣勝成委員長）が23日、市議会委員会室で行われ、12月定例会で継続審査となった市都市公園条例の一部改正について指定管理者の選定および指定の文言の一部を修正し、可決した。採決は委員長を除く６人で行われ、４人が修正案に賛成した。
上原住宅建替え、26年度着手 市議会臨時議会 一般会計補正など原案可決
宮古島市議会（平良和彦議長）の臨時会が23日に行われ、当局が提案した２０２５年度一般会計補正や国民健康保険事業特別会計など予算議案７件、人事院勧告に伴う市職員の給与に関する条例の一部改正など議決議案４件の計11件は原案通り可決した。
衆院解散へ、短期決戦前に県選管が事務説明会 ２月８日投開票、高市首相...
高市早苗首相が19日、通常国会の開会直後に衆院を解散する方針を表明したことを受け、県選挙管理委員会は21日、那覇市の沖縄県市町村自治会館で候補者および関係者を対象とした選挙事務説明会を開いた。投開票日が２月８日に設定され、事実上の総選挙に突入した「真冬の短期決戦」に向け、関係機関が公職選挙法の順守やルールの周知徹底を強く図った。
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全市民に「おこめ券」配布へ 家計の負担軽減図る
宮古島市は国の物価高騰対策に係る補正予算が12月16日に成立したのを受け、物価高騰対策事業として▽全市民対象への「おこめ券」配布▽０歳～高校生世代対象として子ども１人あたり一律２万円給付▽中学生以下に高校生世代も対象に加えたインフルエンザワクチン接種の無償化―を行う。
基地負担の現実など意見交換 知事面談・要請 防衛相「軽減と抑止、両輪で」
【那覇支局】小泉進次郎防衛相と玉城デニー知事は８日、県庁で面談し、沖縄を巡る安全保障や米軍基地問題などについて意見を交わした。
「市民から信頼」市政運営へ スピード感、説明責任重視 宮古島市仕事始め
官公庁が仕事始めを迎えた５日、市役所では嘉数登市長が幹部職員に訓示し、公約実現への決意を新たにするとともに、市の発展に向けて奮闘を求めた。
西辺、池間、狩俣幼休園へ 市教委定例会 学級編成の基準満たさず
宮古島市教育委員会（宮城克典教育長）の定例会が25日、市役所で開かれた。
下地氏らに当選証書 選管委員補充員 公平公正な選挙へ
宮古島市議会（平良和彦議長）は22日、下地勇徳氏ら４人の選挙管理委員会委員、補充員４人に当選証書を付与した。