出版不況はますます加速へ　大阪・京都では雑誌・書籍の発売が遅れる可能性も

29日、出版取次の業界団体「日本出版取次協会」が一部地域で雑誌や書籍発売日を遅らせる提案をはじめたことが報道された。

報道によると、来年4月より雑誌・書籍の発売は、首都圏での発売日より1日遅れることになり、遅れる地域には大阪府や京都府などの関西中心部も含まれるという。発売日を遅らせる理由は、各地方へ書籍を運ぶ人件費やガソリン代の高騰などが背景にあり、発売日時をあえてずらすことで運送コストを減らす狙いだという。

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この出版取次協会の提案に対し、全国の書店などでは困惑の声が相次いでいる。2026年現在、全国書店は数を減らし続けており、書店の数が最も多かった1998年度から30年足らずで6割の書店が閉店を余儀なくされている。

書店の数が減った理由は、書籍のインターネット通販や2010年以降に流行した電子書籍の台頭などが背景にあり、今回の「発売遅れ」によりさらに書店の運営は厳しくなっていくことが予想される。

報道を受け、ネットなどでは「書店で買う理由がますます無くなる」「発売日に読みたかったら電子書籍しかない」といった否定的な声が相次いでいるほか、出版社・印刷会社・出版取次会社といった出版関係社のほとんどが「東京一極集中」であることのデメリットも指摘されている。

2026年現在、いわゆる大手とされる出版社や取次会社は東京の千代田区神保町近辺、ないしは都心部に集中してしまっている。理由はさまざまだが、出版社と取次店が近接することで、両社の情報交換や意思疎通などが容易なため、出版社も取次も大手になればなるほど都心部に集中してしまったようだ。

そのため、東京から物理的距離が離れた地域では運送コストのほか、地方で営業を行うための諸経費がかかってしまい、いわゆる「出版不況」に拍車がかかっている、という指摘もあるほどだ。

長年続く「出版不況」。不況を打破するカギの一つは、東京に一極集中する大手出版社や取次会社が、東京以外の地方に視野を広げてみることにある。