治安悪化に強い危機感　反社排除へ11月中旬・下旬に総決起大会　治安回復へ市民パワー結集

　宮古島市内における反社会的勢力の流入や繁華街の治安悪化、海岸利用を巡るトラブルへの懸念が高まるなか、市や警察、経済・教育団体など関係機関による意見交換会が２８日、市役所で開かれた。参加者は深刻化する治安上の課題に強い危機感を共有し、秩序ある安全・安心な地域社会の構築に向け、賛同する関係機関や団体による実行委員会を結成し、１１月中旬から下旬に「市民総決起大会」を開催することを確認した。単発のイベントに終わらせず、大会を契機に実効性のある条例制定やルール作りにつなげていく構えだ。　

　この日の意見交換会は宮古島観光協会（西里長冶会長）が主催した。冒頭、西里会長がパイナガマビーチ周辺で発生したイベントを巡るトラブルやＳＮＳ上での情報拡散により「宮古島が秩序のない不安な島と見られかねない」と強い危機感を示した。
　背景には観光需要の高まりとともに表面化している海の利権獲得や繁華街での騒音・暴力沙汰、潜行する薬物問題など島全体が直面する課題がある。　
　宮古島警察署の砂邊健仁署長は、暴力団関係者のほか刺青を露出したグループや半グレと呼ばれる勢力が夜の街や海岸エリアへ流入している現状を説明。警察として警戒、取り締まりを強化しているとした上で「彼らが最も恐れるのは地域住民の結束した『住民パワー』だ。市民が一致団結して排除の姿勢を示すことが不可欠になる」と述べ、市民運動の重要性を強調した
　これを受け西里会長は「市民が立ち上がるタイミング。一人ひとりが個別に動くのは危険だが市民全体で声を上げ、沈黙する風潮を打破したい」と提案。１１月中旬から下旬にかけて、関係機関や市民を集めた決起大会を実施する意向を示した。　
　協議では市議会議員やＰＴＡ連合会などからも活発な意見が挙がった。市議からは「大会を開いて満足するのではなく、安心して暮らせる島を守るための第一歩としなければならない」との指摘があり、反社排除や不法占有・騒音防止に向けた包括的な市条例の策定や既存ルールの統一など具体的な制度化を求める声が出た。
　会場に隣接する高校や子どもたちへの悪影響を懸念する宮古地区ＰＴＡ連合会からも学校・地域が一体となって協力する姿勢が示された。