一時預かり需要増へ対応強調　下地茜氏一般質問　避難・補正など国民保護も質す

　宮古島市議会（平良和彦議長）９月定例会は２日、一般質問を行い、下地茜氏が登壇した。下地氏は、需要が急増する一時預かり保育の受入体制強化や、不妊治療に係る離島患者渡航費支援の運用改善、自衛隊基地内の汚染問題などを追及。さらに、先島諸島からの島外避難シミュレーションや新総合体育館地下の特定臨時避難施設（シェルター）など国民保護政策のあり方について市の姿勢を正した。
　保育行政をめぐり下地氏は、一時預かり保育で専用施設のキャンセル待ちが１９００件を超えている現状を指摘し、定員に余裕がある小規模保育事業所等を活用する「余裕活用型」の早期導入を求めた。市側は、小規模保育事業者等との意見交換でも前向きな意向が示されたと説明。今年度内に「子ども・子育て支援事業計画」の改定と要項策定を進め、令和９（２０２７）年度からの事業開始を目指す考えを明かした。

　不妊治療の通院費支援について下地氏は、治療が年度をまたぐ場合の申請手続きがわかりにくい現状を正した。市側は、ワンクールごとに医師の意見書を添えて治療終了から６カ月以内に申請すれば年度またぎでも支援対象となる旨を整理し、ホームページや公式ＬＩＮＥ等で分かりやすく周知すると答弁。さらに、治療の特殊性を踏まえた柔軟な運用を県へ要請していくとした。
　国民保護政策で下地氏は、国が「訓練上の想定」と位置づける島外避難構想が行政主導で先行している現状を危惧し、避難実施時の最終的な判断責任を質した。
　嘉数登市長は「避難判断の責任者は市長である」と回答。あわせて、事後法制（避難後の財産・生活補正や復旧支援策）の確立やシェルターの維持管理費負担について先島自治体と連携し、国へ強く要請していく考えを示した。
　このほか下地氏は、航空自衛隊宮古島分屯基地内の地中構造物から確認された底面・穴の調査状況などを質した