決算審査がスタート　ミャーク新婚支援の不用額追及　市議会予算決算委

　宮古島市議会９月定例会の予算決算委員会（富浜靖雄委員長）が１５日、全員協議会室で開かれ、２０２５年度一般会計歳入歳出決算認定における歳出の審査が始まった。初日は議会費、総務費、労働費、民生費、土木費などの審査が行われ、委員らは不要額の発生理由や事業の進ちょく状況について市当局の姿勢をただした。約１７００万円の不用額が生じた「ミャーク新婚ライフサポート事業」は家賃補助等の支給対象期間や申請の実態などに質疑が集中した。狩俣政作氏が不要額の多い理由を質問したのに対し、市当局は「年度途中の婚姻届出提出などで上限額（８０万円・５０万円）に届かない世帯が多いことが要因」と述べた。

　同事業は、結婚を機に新生活を始める新婚世帯の経済的負担を軽減し、地域定住と少子化対策を推進するための補助金制度（結婚新生活支援事業）。対象世帯の条件は▽指定された婚姻期間内に婚姻届を提出・受理されていること▽夫婦ともに２９歳以下は最大６０～８０万円（年度や枠組みによる）▽夫婦ともに３９歳以下は最大３０万円～５０万円―となっている。
　山下誠氏は、事業全体として繰越額や不用額の規模が大きい点に着目し、「予算編成のあり方や執行率に影響を与える。構造的な課題を精査すべきだ」と指摘。県内他市と比較するためにデータを提供するよう求めた。
　このほか、各種地域づくり補助金の具体的な事業内容や、６次産業化・地産地消支援事業、緊急優良母牛更新事業、生活バス路線確保対策補助、脱炭素先行地域づくり事業などの不要額等についての質問が相次いだ。
　１６日の同委員会では歳出の衛生費、農林水産業費、教育費と一般会計歳入に対する質疑を行ったあと、討論と表決が行われる。