再発防止へ「第三者委」検討　収賄容疑逮捕受け入札制度を説明　宮古島市

　宮古島市は、公共工事を巡る収賄容疑で市職員が逮捕されたことで市民から入札制度について問い合わせが多く寄せられていることから１０日の記者懇談会で制度の仕組みについて説明を行った。上地俊暢総務部長らが基本的な指名および一般競争入札や、市が作成する最低制限規準価格、事業者が作成する入札額などを公表。最低制限価格は最低制限基準価格に開札の抽選で決まる「１０通り」の係数を掛けて算出される。再発防止に向けては、価格算出に用いる係数の拡充や、外部有識者による第三者委員会の設置を検討していることを明らかにした。
　記者懇談会では、上地総務部長と契約検査課の職員が説明した。
　市側の説明によると、「最低制限価格」は過度な低価格入札による工事品質の低下を防ぐために設定された仕組みであり、市は設計書等に基づき工事費を算出し所定の掛け率を掛け、最低制限規準価格を算出する。
　事業者は、市が入札公告等を行う際に提示する図面、数量、仕様、施工条件などを基に工事に必要な費用を積み上げて入札額を算出する。同じ設計書・条件に基づいて積算するため、複数の事業者が算出した入札額は市が算出する最低制限規準価格と近い水準となるよう精査されている。
　実際の「最低制限価格」は、最低制限規準価格に対し、開札時の抽選で決まる１０通りの係数「１０００～１００９」を掛けて算出される。それに対し、最低制限価格を下回る金額で入札を行った場合、その事業者は失格となる。
　最低制限価格と落札額が完全に一致するケースについて市側は、
　①事業者が算出した入札額と市が作成した最低制限規準価格が一致すること
　②開札時に抽選される係数と事業者が予測した係数が一致すること
　―の２つの条件が重なった場合に制度上起こり得ると解説した。なお、これらの条件が重なった場合、最低制限価格と落札額が一致する場合が制度上起こりえるものであるが、一致していた事例があったとしても市が独自に調査・検討を行うことはないという。
　上地総務部長は、第三者委員会の設置に「予算が伴うことなので（上程する）市議会９月定例会の予算成立後になる」との見通しを示した。また、係数を増やすことについては「検討が始まったばかり。捜査状況も見ながら、どこに問題があったのかも確認しながらやっていきたい。現時点では、いつまでというのは難しい」と述べるにとどめた。
　市は入札制度を市公式ホームページでも公表する予定とのこと。