【投稿】「子どもの肥満は宮古島の未来の問題だ」　宮古島地下水研究会　友利直樹（医師）

　宮古島市の子どもたちの肥満、とりわけ高度肥満は、もはや家庭だけの問題ではない。市の将来を左右する重要な政策課題である。
　沖縄県は全国的に小学生の肥満傾向児が多いが、その中でも宮古島市は深刻だ。２０１７年から２０２２年までの高度肥満傾向児の平均割合は２．６％で、全国平均の３．７倍。２０２２年度には３．８％となり、県平均の２．４倍、全国平均の４．８倍に達した。男児では５．１％、つまり２０人に１人が高度肥満である。さらに伊良部地区の小学校では２０２２年度に７．５％、１３人に１人という極めて高い水準で、市平均の約２倍、全国平均の９．４倍にのぼる。
　この問題の特徴は、低学年から肥満が始まり、特に男児で多い点にある。放置すれば、学力や体力の低下、自己肯定感の低下、不登校リスクの増加、さらに成人肥満への移行を通じて、２型糖尿病、高血圧、脂質異常症などの発症が若年化するおそれがある。これは医療費の増大にも直結する。子どもの健康は教育の問題であると同時に、将来の財政と地域社会を守る問題でもある。
　宮古地区医師会などが２０２４年から実施した「宮古島次世代エイド」では、伊良部地区小学校２１１人を対象に、学校給食へ加工玄米を取り入れる実証試験が行われた。その結果、肥満児割合は２０２２年度の３３．２％から２０２５年度には２４．３％へ、高度肥満も７．５％から５．４％へ低下したと報告された。学校給食の工夫が、地域に根ざした肥満対策として有望であることを示した意義は大きい。
　一方で、進級コホート解析では、高度肥満児への明確な改善効果は確認できなかった。つまり、給食改善だけでは十分ではなく、生活習慣、運動、食育、医学的支援を組み合わせた対策が必要である。
　子どもの肥満対策は、市の未来を守る最も費用対効果の高い投資である。宮古島市、市教育委員会、学校、地区医師会、県立宮古病院、宮古保健所、県、琉球大学病院が連携し、宮城県や群馬県などの先進事例に学びながら、「小児高度肥満対策プログラム」を早急に作成・実施すべきである。