市内企業の受注率、金額ベースで６３％にとどまる 市議会一般質問　豊見山氏、地元優先の「ローカル発注」を提案 実績公表を推進へ

　宮古島市議会６月定例会は19日に一般質問を行い、登壇した豊見山貴仁氏が中小企業支援の観点から地元企業への優先発注について市当局の姿勢を質した。市が示した２０２５年度の物品調達や業務委託等（一般会計）の受注実績によると、１万８９９２件の全発注のうち市内企業との契約は件数で８２％（１万５６４４件）に達しているものの、金額ベースでは６３％（約９５億５０００万円）にとどまり、残り３７％にあたる約５５億９０００万円が市外企業へ発注されている実態が明らかになった。豊見山氏は地元企業の能力強化支援を求め、先進事例を参考にした制度化を提案。市は地元企業への積極的な受注機会の確保と、受注実績の公表を推進していく方針を示した。
　市当局の説明によると、市外企業への発注が３割強を占める主な要因として、物流ラインの確保や専門的な調査・設計・管理といった高度な専門業務、および救助工作車やリサイクル施設の部品、災害備蓄食などの特殊物品の調達が島内では対応困難な点が挙げられた。
　これに対し豊見山氏は、佐賀県などが取り組む「ローカル発注」の事例を提示。単に制度を置いた努力目標ではなく、契約約款に明記する取り組み。実際に機能しているかを検証することが重要だと訴え、▽分離発注の徹底▽県内（島内）下請けや地元資材・技術者の活用▽共同企業体（ＪＶ）の推奨▽定期的な受注率の公表――などを市の調達運用ルールに組み込むよう具体策を提案した。また、市外発注に回っている案件の要因を詳細に分析し、地元企業が将来的に受注できるよう能力強化を支援すべきだと要望した。
　答弁に立った砂川朗副市長は、地元企業が地域の雇用を守り、災害時には最前線で活動する地域社会を支える重要な存在であるとの認識を共有。その上で、地元事業者への積極的な受注機会の確保に努めるとともに、受注実績の定期的な公表スキームの構築などを市として推進していく考えを表明した。