まさかのSNS非公開　赤い羽根募金の1億円着服事件に厳しい声

13日、北海道の「赤い羽根共同募金」を運営している団体・北海道共同募金会において少なくとも1億円の寄付金が使途不明になっている事が報道された。

同会によると、着服したのは当時、北海道共同募金会の会計責任者でもあった事務局長で、今年2月に札幌国税局の強制調査で発覚した。同会はホームページにて「本会に関する報道について」というエントリーを投稿。経緯の説明こそしているが問題発覚まで運営していた、公式X（旧Twitter）については全ての投稿を非公開にした。

非公開に至った理由については明らかになってはいないが、アカウントに対するひぼう中傷対策のほか、知られたくない情報などがあったと思われる。

だが、ネットでは「SNSの非公開」という行為について「隠ぺい工作」のように見えたユーザーも数多く「説明責任を果たしていない」「やり方が卑劣に感じる」「逃げているようにしか見えない」といった非難の声が相次いでいる。

特に今回のケースは、1億円という超高額の着服であり、かつ小学生の児童など子どもたちの善意を巻き込んだ事件でもあるため、非難の声は当然といえる。

なお、赤い羽根共同募金における着服事件は2023年にも発生している。これは静岡県小山町の社会福祉協議会の30代男性職員が、高齢者向け配食サービス事業のチケット代金および赤い羽根募金から300万円を着服したもので、該当の職員は判明後に懲戒解雇となっている。

今回の北海道共同募金会のケースは、静岡県小山町の事件よりも悪質と思われ、事務局長に対する処遇のほか大規模横領でもあるため説明責任を果たさなければならず、それをもって「SNSの非公開」は不適切な対応だったのではないだろうか。